「仕事を辞めたいが、上司からの引き止めで辞めれない。」「同僚の泣き落としで辞めれない。」という方に人気の退職代行サービス。
自分の代わりに上司や会社に直接電話してくれることから利用する人が多いですが、弁護士とは何が違うの？と疑問に思う方も少なくないでしょう。
ということで今回は、退職代行業者と弁護士の違いをお伝えします。
退職代行業者のほうが圧倒的に費用が安い
弁護士と比べると費用が全然違います。
退職代行業者だと、おおよそ2~5万円。
退職代行業者も増えていますが、一律料金で対応してくれるところが増えているため安心して頼めますね。
弁護士の場合は、着手金や報酬金などもかかるため、最終的に10万円以上かかるケースがあります。
弁護士というだけあって、幅広く対応してくれる半面、交渉事や解決までにかかる時間により追加料金が発生することがほとんどと言っていいでしょう。
退職代行業者は交渉は出来ない
退職代行業者はあくまでも、自分の代わりに会社へ意思の伝達をしてくれるサービスなので、交渉ごとは業務範囲外です。
会社との交渉ごとの例え↓
・金銭的な交渉（退職金、残業代、、）
・有給休暇消化交渉
・ハラスメント問題で慰謝料請求(セクハラ・パワハラなど)
・労働条件変更(賃金引下げなど)
などですね。
退職代行業者が法律が絡んだ業務をおこなうと、弁護士法違反となってしまうので、交渉ごとは一切行いません。
退職代行業者には、強制力もないので、有給休暇の消化や、退職金などを会社に要求することは出来ません。
労働組合は交渉は可能！
退職代行SARABAは労働組合なので、上記の様な交渉ごとは可能です。
もし退職代行と合わせて交渉がしたいということであれば、一般的な退職代行業者と同じ値段の退職代行を利用されると良いでしょう。
退職代行SARABAであれば料金は税込24,000円で承っております。
もし交渉を任せたい人や、ハラスメント問題などの法律で会社と戦いたい人は、弁護士か労働組合に頼みましょう。
ちなみに労働組合は、弁護士と違って裁判の代理人になれないので、裁判まで争うつもり、既に裁判沙汰になっているということであれば弁護士にご相談ください。
ただ弁護士まで必要となることは、基本的にはなく労働者が会社を辞めることは自由(民法627条)なので、退職代行業者に頼んでも仕事は確実に辞めることができます。
また、退職代行業者は交渉はできませんが、会社に確認や要望を伝えることはできますので「自分からは聞きにくい」「なかなか言い出せない」などであれば、退職代行業者に頼むといいでしょう。
現に、退職できなかったという例はほぼなく、結果的に依頼主が「やっぱり、今の仕事を続ける」と退職をやめた場合などでした。（詳しくは↓）
また、有給休暇も、退職時であろうとも日数が残っていれば、消化することができると法律で定められています。(労働基準法39条)
なので、退職代行業者に有給休暇の消化を会社に伝えてもらうだけで、消化可能です。
そもそも、有給休暇の消化交渉を弁護士に頼むと、有給分のお金が飛んでしまいますけどね。
ただし、オプションとして追加料金が発生する退職代行業者もある
１つ言うとするなら、「有給休暇をとれるように伝えてくれ」などと要望を追加する場合、追加料金をとる退職代行業者もまれに存在します。
他にも、電話1回につき10000円であったり、勤続年数によって費用が高くなる代行業者もあるので、なるべく安い費用で済ませたい方は、いろんな退職代行業者に目を通しておきましょう。
退職代行を利用して訴えられることはまず無い
退職代行を利用したことが原因で訴えられることはまずありませんが、
例えば、会社の物を横領したり、故意に破損させたりした場合に訴えられることはあるかもしれません。
ただ、訴えるのにもかなりのお金と時間、資料が必要なので、わざわざ訴える会社はないと思います。
また訴えたとしても、「退職する」ということを伝えるだけなので、退職する会社側が負ける可能性大です。
どうしても心配なら、弁護士が業務に関わっている退職代行サービス「弁護士法人みやび」を利用すると良いでしょう、
まとめ
以上のことが、退職代行業者と弁護士との違いです。
退職代行業者はあくまでも退職することを会社側に電話で伝えるだけであり、交渉ごとは一切行うことができません。
セクハラやパワハラがどうしても許せず、会社側と戦いたい人は、弁護士に頼むといいしょう。
「退職したいけど言い出せない」「引き止められていて辞められない」などの方は、安い費用で済む退職代行業者を利用されてみてはいかがでしょうか？
ちなみに、退職代行SARABAでは24時間無料相談付きの一律料金で対応しています。
あなたが退職するまでしっかりとサポートさせていただきますよ。
