フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の口コミ・評判は？料金・対応範囲を実際に調査

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所は、会社との交渉にも対応できる弁護士による退職代行サービスを提供しています。

利用を検討している人の中には、

• フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の口コミ・評判はどう？
• 料金はいくらかかる？
• 25,000円の円満退職スタンダードではどこまで対応してもらえる？
• 有給休暇や残業代について会社と交渉してもらえる？
• 未払い給与や退職金の請求にも対応している？
• 追加料金が発生するケースはある？
• 退職できなかった場合は返金される？

と気になっている人もいるでしょう。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、弁護士が正式な代理人として勤務先へ退職の連絡や交渉を行える点が特徴です。

料金は、ライトプラン22,000円（税込）、円満退職スタンダード25,000円（税込）、円満退職あんしんプラス55,000円（税込）など、希望する対応範囲に応じて複数のプランが用意されています。

ただし、プランによって対応できる内容は異なります。たとえば、円満退職スタンダード25,000円では給与の支払い督促や退職金請求は対象外です。

また、残業代請求についても、本人が未払い時間や金額を把握したうえで会社へ請求する場合と、弁護士に残業代の計算から依頼する場合では、必要な費用が異なります。

そこで今回は、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行について、口コミ・評判、料金、各プランの違い、対応範囲を詳しく調査しました。

さらに当社から実際に公式LINEへ問い合わせ、全額返金保証の条件、残業代請求で追加費用が発生するケース、裁判などへ進んだ場合の費用、未払い給与の督促、退職後60日間のサポート内容についても確認しています。

この記事では、公式情報や実際のLINE回答をもとに、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行のメリット・デメリットや、退職代行SARABAとの違いまで詳しく解説します。

※料金やサービス内容、LINEでの問い合わせ結果は2026年10月時点の情報です。
※本記事は退職代行SARABAを運営する当社が、公式情報・インターネット上の口コミ掲載状況・実際の問い合わせ結果をもとに作成しています。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行とは？基本情報を一覧で紹介

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所では、弁護士が依頼者の代理人となり、勤務先への退職通知や会社との交渉まで対応する退職代行サービスを提供しています。

民間企業が運営する退職代行とは異なり、弁護士が直接対応するため、退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の取得や残業代請求など、会社との交渉が必要になるケースにも対応できます。

主なサービス内容は以下のとおりです。

正社員・アルバイト向けの主なプランは、22,000円のライトプラン、25,000円の円満退職スタンダード、55,000円の円満退職あんしんプラスの3種類です。

ライトプランでは、弁護士による退職通知や必要書類の請求、会社からの連絡対応などを任せられますが、引き継ぎや返却物、私物などに関する連絡は、用意されたひな形を使って本人が行います。

円満退職スタンダード25,000円では、弁護士が会社への退職交渉から退職成立まで対応します。

有給休暇の取得や残業代請求にも対応していますが、給与が実際に支払われなかった場合の督促・交渉や退職金請求は含まれていません。 

これらまで対応してもらいたい場合は、55,000円の円満退職あんしんプラスが対象です。

あんしんプラスでは、未払い給与の督促・交渉や退職金請求のほか、会社からの損害賠償請求への対応、勤務先からの借入金の返済交渉、社宅の退去に関するやり取りなどもサービスに含まれています。

また、業務委託・個人事業主向け、公務員向けの専用プランも用意されており、一般的な会社員以外の退職・契約解消にも対応しています。

支払いは銀行振込やクレジットカードのほか、審査付きの後払い、2回分割にも対応しています。

LINEでの相談・申込み手続きは24時間受け付けています。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の口コミ・評判

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所の退職代行について、Googleに投稿されている口コミ・レビューを調査しました。

実際の利用者からは、弁護士が会社とのやり取りを進めてくれたことや、LINEで相談できたこと、退職後もサポートを受けられたことを評価する声がある一方で、相談時の対応やキャンセル時の返金対応に不満を感じたという口コミも確認できました。

ここでは、良い口コミと気になる口コミに分けて紹介します。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の良い口コミ

まずは、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行を利用した人から投稿されている良い口コミを紹介します。

弁護士による会社対応への安心感だけでなく、LINEでの相談や退職後のサポートを評価している口コミも確認できました。

良い口コミ①｜退職後の書類トラブルまで相談できた

退職代行を利用し、最初の相談から退職手続きまで丁寧に対応してもらえたという口コミです。

この利用者は、退職後に源泉徴収票が届かないトラブルが発生したものの、フォーゲル綜合法律事務所へ相談したところ、状況を確認しながら督促書面を作成・送付してもらえたとしています。

また、弁護士として対応できる範囲や、その後に必要となる手続きについても分かりやすく説明してもらえたとのことです。

退職の連絡だけでなく、退職後に会社から必要書類が届かない場合にも相談できた点を評価している口コミといえるでしょう。

引用元：Googleマップ

良い口コミ②｜自分では退職できなかった会社を数日で退職できた

精神的に追い込まれ、自分から会社へ退職を伝えることが難しかった人からの口コミです。

申込み前からLINEの無料相談を利用し、夜間にも返信があったことや、申込み後のやり取りがスムーズだったことを評価しています。

本人が自分で退職を進めようとした際には会社に丸め込まれてしまったものの、フォーゲル綜合法律事務所へ依頼したことで、会社への連絡や対応を進めてもらい、数日で退職まで話がまとまったとのことです。

自分だけでは会社とのやり取りが難しい状況で、弁護士に対応を任せられる安心感を評価している口コミです。

引用元：Googleマップ

良い口コミ③｜利用の流れが分かりやすく退職後60日間のサポートもあった

フォーゲル綜合法律事務所を複数回利用したという人からも口コミが投稿されています。

この利用者によると、相談後に依頼料を支払い、ヒアリングシートへ必要事項を入力すると、退職日の数日前に会社へ提出する書類が届き、内容を確認したうえで退職日にフォーゲル綜合法律事務所から会社へ連絡する流れだったとのことです。

やり取りはLINEやメールで進めることができ、退職後も60日間サポートしてもらえた点も評価しています。

実際の申込みから会社への連絡までの流れが具体的に書かれているため、利用を検討している人にとって参考になる口コミです。

引用元：Googleマップ

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の気になる口コミ

一方で、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行について、相談時の対応やキャンセル時の返金などに不満を感じたという口コミも確認できました。

感じ方には個人差がありますが、利用前に確認しておきたい内容として紹介します。

気になる口コミ①｜相談時に十分話を聞いてもらえなかったと感じた

複数の法律事務所へ退職代行について相談していた人から、相談時の対応に不満を感じたという口コミが投稿されています。

この投稿者は、自分の状況について具体的に説明したものの、十分に話を聞いてもらえず、早く退職するかどうかを決めるよう求められているように感じたとしています。

最終的には、フォーゲル綜合法律事務所ではなく別の法律事務所へ依頼したとのことです。

不安な点をじっくり相談したい人は、申込み前の相談段階で対応方法や担当者との相性を確認しておくとよいでしょう。

引用元：Googleマップ

気になる口コミ②｜キャンセル時の返金対応に不満を感じた

申込み後にキャンセルし、返金対応について不満を感じたという口コミもあります。

この投稿者は、事情を説明して申込みをしたものの、その後キャンセルすることになり、当初は規定に基づいて半額のみ返金されたとしています。

その後、差額も口座へ返金されたとのことですが、キャンセルから返金までの対応について不満を感じたという内容です。

なお、依頼者都合によるキャンセル時の返金と、退職できなかった場合の全額返金保証は別の制度です。

申込み後にキャンセルする可能性がある場合は、契約前に利用規約の返金条件を確認しておく必要があります。

引用元：Googleマップ

気になる口コミ③｜担当者の対応や説明に不満を感じた

退職代行を依頼したものの、担当者の対応や説明に不満を感じたという口コミも投稿されています。

この利用者は、勤務先で決められている手続きについて説明したものの、十分に話を聞いてもらえていないように感じたとしています。

また、結果的に勤務先との関係が悪化したと感じ、料金の安さだけで依頼先を選んだことについて後悔しているという内容でした。

複雑な事情がある場合や、勤務先独自の手続きがある場合は、申込み前に自分の状況や希望を具体的に伝え、どこまで対応してもらえるのか確認しておくことが重要です。

引用元：Googleマップ

口コミでは弁護士対応への安心感を評価する声がある一方、相談対応への不満もある

今回確認したGoogle口コミでは、弁護士が会社とのやり取りを進めてくれる安心感や、LINEで相談できる点、退職後までサポートを受けられる点を評価する声がありました。

一方で、相談時に十分話を聞いてもらえなかったと感じた人や、キャンセル時の返金対応、担当者とのやり取りに不満を感じた人もいます。

退職代行は、勤務状況や会社との関係、請求したい内容などによって必要な対応が異なります。

そのため、口コミだけで判断するのではなく、自分が利用する料金プランでどこまで対応してもらえるのか、追加料金が発生するケースはあるのかを確認したうえで依頼することが大切です。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行料金

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、希望する対応範囲や雇用形態によって複数の料金プランが用意されています。

正社員・アルバイト向けでは、22,000円（税込）のライトプラン、25,000円（税込）の円満退職スタンダード、55,000円（税込）の円満退職あんしんプラスの3種類が中心です。

主な料金は以下のとおりです。

ライトプランは22,000円（税込）

もっとも安いのが、22,000円（税込）のライトプランです。

ライトプランでも、弁護士が退職について会社とやり取りし、今後出勤しないことや有給休暇の取得、必要な退職関連書類などについて対応してもらえます。

一方で、退職・今後の出勤・必要な退職関連書類以外の内容については、フォーゲル綜合法律事務所が用意するひな形を使って、利用者自身が勤務先へ連絡する必要があります。

たとえば、引き継ぎや返却物、会社に残した私物などについて細かなやり取りまで弁護士へ任せたい場合は、次に紹介する円満退職スタンダードの方が向いています。

円満退職スタンダードは25,000円（税込）

フォーゲル綜合法律事務所で正社員・アルバイト向けの中心となるプランが、円満退職スタンダード25,000円（税込）です。

弁護士が利用者の代理人となり、勤務先への退職通知だけでなく、会社への退職交渉から退職成立まで対応します。

公式サイトでは、主な対応内容として、

• 有給休暇の取得
• 残業代請求
• 会社との退職交渉
• 退職関連書類の請求
• 手渡し給与の振込交渉
• 退職後最大60日間のサポート

などが案内されています。

ただし、「25,000円ですべての金銭トラブルに対応してもらえる」という意味ではありません。

今回当社が公式LINEへ確認したところ、すでに支払われていない給与について会社へ督促する対応や、退職金の請求はスタンダードには含まれず、円満退職あんしんプラスの対象との回答でした。

また、残業代請求についても、本人が証拠や未払い時間・金額を整理したうえで請求するケースと、弁護士へ残業代の計算から依頼するケースでは料金が異なります。

この点については、後ほど実際のLINE回答とあわせて詳しく紹介します。

円満退職あんしんプラスは55,000円（税込）

より広い範囲のトラブルまで弁護士へ任せたい場合は、円満退職あんしんプラス55,000円（税込）が用意されています。

円満退職スタンダードの内容に加えて、公式サイトでは、

• 未払い給与の督促・交渉
• 退職金請求
• 勤務先からの借入金に関する返済交渉
• 社宅・社員寮の退去日交渉
• 退職に関連する損害賠償請求への対応

などが案内されています。

特に、給与が支払われない可能性がある人や、退職金・損害賠償・社宅などについて会社との交渉が必要になる人は、スタンダードではなくあんしんプラスが必要になるケースがあります。

ただし、出張を伴う対応や、内容によって別途裁判手続きが必要になる場合などは追加費用が発生することがあります。

業務委託・個人事業主向けは55,000円から

フォーゲル綜合法律事務所では、会社員だけでなく、業務委託や個人事業主向けの契約解消代行も行っています。

料金は、

• 業務委託解消スタンダード：55,000円（税込）
• 業務委託解消あんしんプラス：110,000円（税込）

です。

雇用契約ではない業務委託契約の場合、一般的な退職とは契約関係や解除条件が異なるため、専用プランが設けられています。

公務員向けプランは55,000円（税込）

公務員には、公務員退職あんしんプラス55,000円（税込）が用意されています。

一般企業の会社員とは退職手続きが異なるため、正社員・アルバイト向けの22,000円・25,000円プランではなく、公務員向けの専用プランが対象となります。

「追加費用ゼロ」でも別料金になるケースがある

フォーゲル綜合法律事務所では、円満退職スタンダードについて「追加費用ゼロ」と案内しています。

ただし、これはスタンダードのサービス範囲内で退職手続きを進める場合の話です。

公式サイトでは、給与未払いなどについて裁判等の手続きが必要となり、その対応を依頼する場合には別途料金が発生すると案内されています。

また、労災請求や有給休暇の買い取り交渉はサービスに含まれていません。

今回の公式LINE調査でも、残業代の計算を弁護士へ依頼する場合や、交渉で解決せず裁判などへ進む場合には、25,000円とは別に費用が発生することを確認できました。

そのため、料金を比較する際は基本料金だけを見るのではなく、自分が希望する請求や交渉がどのプランに含まれているのかまで確認することが重要です。

フォーゲル綜合法律事務所の対応範囲を実際にLINEで調査

公式サイトだけでは判断しにくい返金保証の条件や、残業代請求で追加料金が発生するケース、退職後のサポートなどについて、当社からフォーゲル綜合法律事務所の公式LINEへ問い合わせました。

今回確認したのは、主に以下の内容です。

• 退職できなかった場合の全額返金保証
• 円満退職スタンダード25,000円での残業代請求
• 残業代の計算を弁護士へ依頼する場合の費用
• 裁判・労働審判などへ進んだ場合の費用
• 依頼後に会社へ連絡するまでの流れ
• 退職後60日間のサポート
• 未払い給与の督促がどのプランに含まれるか

実際のLINE回答とあわせて紹介します。

退職できなかった場合は全額返金

まず、公式サイトで案内されている全額返金保証について、対象となる条件を確認しました。

公式LINEからは、フォーゲル綜合法律事務所が退職代行の依頼を受任したにもかかわらず、結果として退職できなかった場合が全額返金保証の対象との回答がありました。

一方、依頼者自身の都合でキャンセルする場合などは、この全額返金保証とは別の扱いになります。

また、今回の問い合わせでは、これまでに約25,000名から退職代行の依頼を受けており、これまで退職できなかった人はいないとの回答もありました。

全額返金保証が用意されていますが、依頼者都合によるキャンセルまで無条件に全額返金される制度ではない点は理解しておきましょう。

円満退職スタンダード25,000円の残業代請求には条件がある

円満退職スタンダード25,000円では、公式サイト上で「残業代請求」に対応すると案内されています。

ただし、今回公式LINEへ確認したところ、25,000円の料金だけで弁護士が残業時間や未払い額を一から計算してくれるわけではありません。

追加費用なしで残業代請求を行う場合は、利用者側で給与明細やタイムカードなどの証拠を用意し、未払いとなっている時間や金額を整理したうえで、退職代行とあわせて会社へ請求する形となります。

会社が支払いに応じ、その内容で解決する場合は、退職代行の範囲内で対応できるとのことです。

一方、残業時間や未払い残業代の計算そのものから弁護士へ依頼する場合は別料金となります。

今回のLINE回答では、以下の料金が案内されました。

• 着手金：110,000円（税込）
• 報酬金：回収額の24.2％（税込）
• 最低報酬：交渉で解決した場合220,000円（税込）
• 最低報酬：裁判・労働審判の場合330,000円（税込）
• 郵便代や交通費などの実費が別途必要になる場合あり

そのため、「円満退職スタンダード25,000円なら、残業代の計算から回収まで追加料金なし」と考えないよう注意が必要です。

 

残業代などを裁判・労働審判で請求する場合は別料金

残業代や未払い賃金などについて会社との交渉だけで解決せず、利用者側から裁判や労働審判などの法的手続きで請求する場合は、退職代行料金とは別に弁護士費用が必要です。

今回の公式LINEでは、こうした裁判などにかかる費用は一律ではなく、請求する金額や案件の内容によって個別に見積もるとの回答でした。

ただし、円満退職あんしんプラス55,000円では、会社から「退職によって発生した損害」を理由に損害賠償訴訟を起こされた場合の対応はプランに含まれています。

そのため、裁判や労働審判がすべて別料金になるわけではなく、法的手続きの内容や利用するプランによって対応範囲が異なります。

指定日に弁護士が会社へ連絡して退職手続きを進める

実際に依頼した場合の流れについても、公式LINEから具体的な案内がありました。

依頼後はフォーゲル綜合法律事務所の弁護士が正式な代理人となり、利用者が指定した日に勤務先へ電話をして退職について連絡します。

会社へ送る通知書についても、いきなり送付するのではなく、事前に利用者が内容を確認し、了承したうえで勤務先へ送付する流れです。

基本的に利用者側で必要となるのは、会社から借りている制服や社員証、パソコンなどの貸与品を返送することです。

自分で会社へ退職を伝えることが難しい場合でも、弁護士に会社との連絡を任せて退職手続きを進められます。

退職後も最大60日間サポートを受けられる

フォーゲル綜合法律事務所では、退職代行を実行して終わりではなく、退職後も必要に応じて最大60日間サポートすると案内されています。

退職後に会社とのやり取りが必要になった場合や、退職関連書類について確認が必要になった場合なども、利用しているプランの対応範囲内で相談できます。

今回のLINEでは、代表の嵩原先生が利用者とLINEで直接打ち合わせを行い、それぞれの状況に合わせて通知書を作成しているとの説明もありました。

そのため、1日に対応できる人数には限りがあり、希望日が埋まっている場合は希望どおりの日程で会社へ連絡できないことがあります。

また、土日祝日は勤務先への連絡を行っていないとの案内もありました。

「即日対応可能」と案内されていても、必ず希望した当日に会社へ連絡してもらえるとは限らないため、退職希望日が決まっている場合は早めに相談した方がよいでしょう。

給与の支払い督促はスタンダード25,000円に含まれない

未払い給与についても、プランによって対応範囲が異なります。

公式サイトの比較表では、円満退職スタンダード25,000円について「手渡し給与の振込交渉」は対応可能となっていますが、「給与の支払い督促」は対象外となっています。

この違いについて公式LINEへ確認したところ、すでに給料日を過ぎているにもかかわらず給与が支払われておらず、会社への督促まで希望する場合は、円満退職スタンダード25,000円には含まれないとの回答でした。

給与の支払い督促まで依頼したい場合は、円満退職あんしんプラス55,000円が対象となります。

「未払い給与について会社へ伝えること」と「支払われない給与について督促・交渉すること」では対応範囲が異なるため、未払い給与がある人は利用するプランを確認しておきましょう。

今回のLINE調査では、公式サイトに記載されている料金だけでは分かりにくい、残業代請求で追加費用が発生する条件や、未払い給与の督促がスタンダードには含まれないこと、全額返金保証の対象、実際の退職代行の流れまで確認できました。

特に、円満退職スタンダード25,000円は幅広い会社対応を弁護士へ任せられる一方、金銭請求の内容によっては別料金や上位プランが必要になる点は、申込み前に確認しておきたいポイントです。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行を利用するメリット

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、弁護士が正式な代理人として会社とのやり取りを行うため、退職意思の伝達だけでなく、会社との交渉が必要なケースにも対応できる点が特徴です。

ここでは、公式サイトや今回のLINE調査で確認した内容をもとに、主なメリットを紹介します。

弁護士が会社との交渉まで対応できる

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士法人のため、弁護士が利用者の代理人として勤務先と交渉できます。

退職意思を会社へ伝えるだけでなく、有給休暇の取得や退職日などについて会社との調整が必要になった場合にも対応可能です。

民間企業型の退職代行では、本人の希望を会社へ伝えることはできても、会社が拒否した場合の交渉までは対応できないケースがあります。

そのため、会社から強い引き止めを受けそうな人や、退職条件について交渉が必要になる可能性がある人にとって、弁護士へ任せられることは大きなメリットです。

円満退職スタンダードは25,000円（税込）で利用できる

正社員・アルバイト向けの円満退職スタンダードは、25,000円（税込）で利用できます。

このプランでは、弁護士が会社への退職連絡から退職成立まで対応し、有給休暇の取得や残業代請求などにも対応しています。

弁護士による退職代行でありながら、比較的利用しやすい料金に設定されている点は特徴です。

ただし、未払い給与の督促や退職金請求などはスタンダードには含まれておらず、残業代についても弁護士へ計算から依頼する場合には別途費用が必要です。

そのため、25,000円ですべての金銭トラブルまで対応してもらえるわけではない点には注意しましょう。

退職後も最大60日間サポートを受けられる

フォーゲル綜合法律事務所では、退職代行を実行した後も、必要に応じて最大60日間のサポートを受けられます。

退職後は、

• 退職関連書類が届かない
• 会社から連絡がある
• 会社とのやり取りが残っている

といった問題が発生することがあります。

今回確認したGoogle口コミでも、退職後に源泉徴収票が届かなかった際に相談し、督促書面の作成・送付まで対応してもらえたという投稿がありました。

会社へ退職の連絡をして終わりではなく、退職後まで相談できる点は安心材料のひとつです。

退職できなかった場合の全額返金保証がある

フォーゲル綜合法律事務所では、依頼を受任したにもかかわらず退職できなかった場合の全額返金保証を用意しています。

今回公式LINEへ確認したところ、依頼者都合によるキャンセルなどは対象外ですが、フォーゲル綜合法律事務所が退職代行を受任したにもかかわらず退職できなかった場合には返金対象になるとの回答でした。

また、LINEではこれまで約25,000名から依頼を受けており、退職できなかった人はいないとの案内もありました。

返金保証と自己都合によるキャンセル時の返金条件は別なので、その点は区別して確認しておきましょう。

利用者ごとに通知書を作成してもらえる

今回の公式LINEでは、代表の嵩原先生が利用者とLINEで直接打ち合わせを行い、それぞれの状況に合わせた通知書を作成しているとの案内がありました。

作成された通知書は、会社へ送る前に利用者自身が内容を確認し、了承したうえで送付されます。

退職理由や会社との状況は利用者ごとに異なるため、定型文をそのまま送るのではなく、個別の事情を踏まえて通知内容を確認できる点はメリットです。

公務員や業務委託にも専用プランがある

フォーゲル綜合法律事務所では、一般的な会社員だけでなく、公務員や業務委託・個人事業主向けの専用プランも用意されています。

公務員には「公務員退職あんしんプラス」、業務委託には「業務委託解消スタンダード」「業務委託解消あんしんプラス」があります。

会社員とは異なる手続きや契約関係がある場合でも、弁護士へ相談できる点はフォーゲル綜合法律事務所ならではの強みです。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行のデメリット・注意点

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、弁護士が会社との交渉まで対応できる一方で、利用するプランによって対応範囲が異なることや、内容によって追加費用が発生することには注意が必要です。

ここでは、公式サイトや今回のLINE調査で確認した内容をもとに、利用前に確認しておきたいデメリット・注意点を紹介します。

22,000円のライトプランは対応範囲が限られる

もっとも安いライトプランは22,000円（税込）で利用できますが、円満退職スタンダードと比べると対応範囲が限られています。

退職や今後の出勤、必要な退職関連書類などについては弁護士が対応しますが、引き継ぎや返却物、私物などの細かな連絡については、用意されたひな形を使って本人が勤務先へ連絡する必要があります。

会社とのやり取りをできるだけ自分で行いたくない人は、料金の安さだけでライトプランを選ぶのではなく、25,000円の円満退職スタンダードとの違いを確認しておく必要があります。

スタンダード25,000円では給与の支払い督促や退職金請求に対応していない

円満退職スタンダード25,000円では、弁護士が会社への退職連絡や交渉、有給休暇の取得、残業代請求などに対応します。

一方で、すでに給料日を過ぎている未払い給与について会社へ督促する対応や、退職金の請求はスタンダードには含まれていません。

今回公式LINEへ確認した際にも、給与の支払い督促まで希望する場合は、円満退職あんしんプラス55,000円が対象との回答でした。

そのため、未払い給与や退職金の問題がある人は、25,000円ではなく上位プランが必要になる可能性があります。

残業代を弁護士に計算してもらう場合は別途費用がかかる

公式サイトでは、円満退職スタンダードの対応内容として「残業代請求」が案内されています。

ただし、今回のLINE調査では、弁護士に残業時間や未払い残業代の計算そのものから依頼する場合は、25,000円とは別に費用が必要との回答でした。

案内された料金は、

• 着手金：110,000円（税込）
• 報酬金：回収額の24.2％（税込）
• 最低報酬：交渉で解決した場合220,000円（税込）
• 最低報酬：裁判・労働審判の場合330,000円（税込）

です。

郵便代や交通費などの実費が別途必要になる場合もあります。

そのため、「スタンダード25,000円なら残業代の計算から回収まで追加料金なし」とは考えない方がよいでしょう。

残業代・未払い賃金などで裁判等に進む場合は別料金

会社との交渉だけでは解決せず、残業代や未払い賃金などについて利用者側から裁判や労働審判を行う場合は、退職代行料金とは別に弁護士費用が発生します。

今回の公式LINEでは、裁判等にかかる費用は請求額や案件内容によって個別見積もりになるとの回答でした。

一方、円満退職あんしんプラス55,000円では、会社から「退職によって発生した損害」を理由に損害賠償訴訟を起こされた場合の対応はプランに含まれています。

そのため、法的トラブルが想定される場合は、どの手続きが利用するプランに含まれるのか確認しておく必要があります。

希望日に必ず会社へ連絡してもらえるとは限らない

フォーゲル綜合法律事務所では、利用者ごとにLINEで打ち合わせを行い、それぞれの状況に合わせて通知書を作成しています。

今回の公式LINEでは、1日に対応できる人数に限りがあるため、希望日が埋まっている場合があるとの案内がありました。

そのため、公式サイトで即日対応が案内されていても、必ず希望した当日に会社へ連絡してもらえるとは限りません。

退職希望日が決まっている場合は、直前ではなく早めに相談した方がよいでしょう。

土日祝日は会社への連絡を行っていない

LINEでの相談や申込みは24時間受け付けていますが、会社への退職連絡は土日祝日には行っていないとの案内がありました。

「24時間受付」と「24時間いつでも会社へ連絡してもらえる」は意味が異なります。

たとえば土曜日に申し込んだ場合、その日のうちに勤務先へ退職連絡をしてもらえるとは限らないため、実際に会社へ連絡してほしい日がある場合は事前に確認しておきましょう。

キャンセル時は全額返金保証とは別のルールが適用される

フォーゲル綜合法律事務所には、受任したにもかかわらず退職できなかった場合の全額返金保証があります。

ただし、利用者自身の都合でキャンセルする場合は、この全額返金保証とは別の扱いです。

実際にGoogle口コミでも、申込み後にキャンセルし、当初は規定に基づいて半額のみ返金されたことに不満を感じたという投稿がありました。

退職できなかった場合の返金保証と、申込み後に自分からキャンセルする場合の返金条件は別なので、申込み前に利用規約を確認しておくことが重要です。

フォーゲル綜合法律事務所と退職代行SARABAを比較

ここでは、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行と、当社が運営する退職代行SARABAについて、料金や運営体制、会社との交渉、対応範囲などを比較します。

フォーゲル綜合法律事務所には複数の料金プランがありますが、会社との交渉まで弁護士へ任せられる円満退職スタンダード25,000円（税込）を中心に比較します。

基本料金はほぼ同水準

フォーゲル綜合法律事務所の円満退職スタンダードは25,000円（税込）、SARABAは24,000円（税込）です。

会社との交渉まで対応できるプラン同士で比較すると、料金差は1,000円です。

フォーゲル綜合法律事務所には22,000円のライトプランもありますが、会社との細かなやり取りの一部を本人が行う必要があります。

一方、25,000円のスタンダードでは弁護士が退職成立まで会社とのやり取りを行うため、SARABAと比較する場合はこちらのプランの方が対応範囲として近いといえます。

どちらも会社との交渉に対応できる

フォーゲル綜合法律事務所とSARABAは、どちらも勤務先との交渉に対応できます。

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士が依頼者の代理人として交渉し、SARABAは労働組合として会社と交渉します。

そのため、有給休暇の消化や希望退職日などについて会社側が拒否した場合でも、民間企業型の退職代行とは異なり、交渉まで任せることが可能です。

大きな違いは、法的手続きまで必要になった場合の対応です。

法的手続きが必要な場合もフォーゲル綜合法律事務所に相談できる

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士法人のため、会社との交渉だけで解決できず、裁判や労働審判などの法的手続きが必要になった場合にも相談できます。

ただし、残業代や未払い賃金などを利用者側から裁判・労働審判で請求する場合は、退職代行料金とは別料金です。

今回の公式LINEでは、請求額や案件内容に応じて個別に見積もるとの回答でした。

一方、円満退職あんしんプラス55,000円では、会社から「退職によって発生した損害」を理由に損害賠償訴訟を起こされた場合の対応はプランに含まれています。

SARABAは労働組合型の退職代行なので、会社との交渉には対応できますが、利用者の代理人として裁判や労働審判を行うことはできません。

そのため、法的手続きまで発展する可能性がある場合は、弁護士へ依頼できるフォーゲル綜合法律事務所が選択肢となります。

金銭請求の対応範囲はプランによって異なる

フォーゲル綜合法律事務所では、25,000円の円満退職スタンダードでも残業代請求に対応しています。

ただし、弁護士に残業時間や未払い額の計算から依頼する場合には別途費用が必要です。

また、すでに支払われていない給与の督促や退職金請求は、55,000円の円満退職あんしんプラスが対象となります。

SARABAでは、未払い給与や残業代、退職金について本人の希望を会社へ伝え、労働組合として対応可能な範囲で交渉します。

そのため、金銭請求を重視する場合は、単純な基本料金だけでなく、何を請求したいのか、どこまで交渉や法的対応を任せたいのかで比較することが重要です。

フォーゲル綜合法律事務所は退職後最大60日間のサポートがある

フォーゲル綜合法律事務所では、利用するプランの対応範囲内で、退職後も必要に応じて最大60日間サポートすると案内されています。

今回確認した口コミでも、退職後に源泉徴収票が届かなかった際に相談し、督促書面の作成・送付まで対応してもらえたという投稿がありました。

退職後の書類や会社とのやり取りまで弁護士へ相談したい人にとっては、メリットのひとつです。

どちらも退職できなかった場合の全額返金保証がある

フォーゲル綜合法律事務所とSARABAは、どちらも退職できなかった場合の全額返金保証を用意しています。

フォーゲル綜合法律事務所について今回公式LINEへ確認したところ、依頼を受任したにもかかわらず結果として退職できなかった場合が返金保証の対象との回答でした。

ただし、利用者自身の都合によるキャンセルは別の返金条件が適用されます。

返金保証を重視する場合は、「退職できなかった場合」と「自己都合でキャンセルする場合」を分けて確認しておきましょう。

フォーゲル綜合法律事務所がおすすめな人・SARABAがおすすめな人

ここまで紹介した料金や対応範囲、運営体制の違いを踏まえると、それぞれ次のような人に向いています。

フォーゲル綜合法律事務所がおすすめな人

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、次のような人におすすめです。

• 弁護士に退職代行を依頼したい人
• 会社との交渉が必要になる可能性がある人
• 有給休暇や残業代について会社と交渉してもらいたい人
• すでに会社とトラブルになっている人
• 未払い給与や退職金などの問題がある人
• 裁判や労働審判まで発展する可能性がある人
• 公務員や業務委託など、一般的な会社員とは異なる立場の人
• 退職後も一定期間サポートを受けたい人

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士法人のため、利用者の代理人として会社と交渉できるだけでなく、必要に応じて裁判や労働審判などの法的手続きについても相談できます。

円満退職スタンダードは25,000円（税込）で、会社への退職連絡や交渉、有給休暇の取得、一定範囲の残業代請求などに対応しています。

一方、未払い給与の督促や退職金請求まで必要な場合は、55,000円の円満退職あんしんプラスが対象となります。

また、残業代の計算から弁護士へ依頼する場合や、残業代・未払い賃金などを裁判や労働審判で請求する場合には別途費用が発生するため、会社とのトラブルの内容に応じて必要なプランや費用を確認してから依頼することが重要です。

→ フォーゲル綜合法律事務所の退職代行公式サイトはこちら

退職代行SARABAがおすすめな人

一方、退職代行SARABAは次のような人におすすめです。

• 労働組合型の退職代行を利用したい人
• 24,000円（税込）で会社との交渉まで任せたい人
• 有給消化や希望退職日について交渉が必要になる可能性がある人
• 未払い給与や残業代などについて労働組合として交渉してほしい人
• 弁護士による裁判対応までは必要ない人
• できるだけ料金を抑えながら交渉可能な退職代行を利用したい人
• これまでの対応実績を重視する人

SARABAは24,000円（税込）で、労働組合として会社との交渉に対応できる退職代行サービスです。

有給休暇や退職日、未払い給与や残業代などについて本人の希望を勤務先へ伝え、必要に応じて労働組合として交渉します。

一方、裁判や労働審判など、弁護士でなければ対応できない法的手続きには対応できません。

そのため、退職に関する会社との交渉が中心で、裁判まで発展する可能性が低い人にはSARABAが向いています。

→ 退職代行SARABAの公式サイトはこちら

弁護士による法的対応まで必要になる可能性がある場合はフォーゲル綜合法律事務所、退職日や有給消化などの交渉を労働組合に任せたい場合はSARABAというように、必要な対応範囲に合わせて選ぶとよいでしょう。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行に関するよくある質問

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行について、利用前に気になりやすいポイントをまとめます。

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行料金はいくらですか？

正社員・アルバイト向けの主な料金は、以下の3プランです。

• ライトプラン：22,000円（税込）
• 円満退職スタンダード：25,000円（税込）
• 円満退職あんしんプラス：55,000円（税込）

このほか、業務委託向けや公務員向けの専用プランもあります。

希望する対応範囲によって必要なプランが異なるため、料金だけでなくサービス内容も確認して選びましょう。

円満退職スタンダード25,000円では何をしてもらえますか？

円満退職スタンダードでは、弁護士が利用者の代理人となり、会社への退職連絡から退職成立まで対応します。

有給休暇の取得や残業代請求、退職関連書類の請求、手渡し給与の振込交渉などにも対応しています。

一方、未払い給与の支払い督促や退職金請求はスタンダードには含まれていません。

これらまで依頼したい場合は、円満退職あんしんプラス55,000円が対象となります。

残業代請求に追加料金はかかりますか？

ケースによって異なります。

今回公式LINEへ確認したところ、利用者自身が給与明細やタイムカードなどの証拠を用意し、未払いとなっている時間や金額を整理したうえで請求する場合は、円満退職スタンダードの範囲内で対応できるとのことでした。

一方、残業時間や未払い残業代の計算そのものから弁護士へ依頼する場合は別料金です。

LINEでは、着手金110,000円（税込）、報酬金は回収額の24.2％（税込）などの料金が案内されました。

未払い給与の督促はしてもらえますか？

円満退職スタンダード25,000円には、給与の支払い督促は含まれていません。

今回公式LINEへ確認したところ、すでに給料日を過ぎているにもかかわらず給与が支払われておらず、会社への督促まで希望する場合は、円満退職あんしんプラス55,000円が対象との回答でした。

退職金を請求してもらえますか？

退職金請求は、円満退職スタンダード25,000円には含まれていません。

退職金について会社へ請求・対応してもらいたい場合は、円満退職あんしんプラス55,000円が対象となります。

即日で会社へ連絡してもらえますか？

空き状況によっては対応可能です。

ただし、今回の公式LINEでは、利用者ごとに打ち合わせを行い、通知書を作成しているため、1日に対応できる人数には限りがあるとの案内がありました。

そのため、必ず希望した当日に会社へ連絡してもらえるとは限りません。

退職希望日が決まっている場合は、早めに相談した方がよいでしょう。

土日祝日でも退職代行を実行してもらえますか？

LINEでの相談や申込み手続きは受け付けていますが、今回の公式LINEでは、土日祝日は勤務先への連絡を行っていないとの案内がありました。

そのため、土日祝日に申し込んだからといって、その日のうちに会社へ退職連絡をしてもらえるとは限りません。

退職できなかった場合は返金されますか？

フォーゲル綜合法律事務所では、退職代行の依頼を受任したにもかかわらず、結果として退職できなかった場合の全額返金保証があります。

今回の公式LINEでは、これまで約25,000名から依頼を受けており、退職できなかった人はいないとの回答もありました。

ただし、依頼者自身の都合によるキャンセルは、この全額返金保証とは別の返金条件が適用されます。

弁護士が直接会社と交渉してくれますか？

はい。

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士法人のため、弁護士が利用者の正式な代理人となって勤務先と交渉できます。

退職意思を伝えるだけでなく、有給休暇や退職条件などについて会社との交渉が必要になった場合にも対応可能です。

また、交渉だけで解決せず、残業代や未払い賃金などについて裁判や労働審判が必要になった場合も相談できますが、その場合は退職代行料金とは別料金となります。

なお、円満退職あんしんプラスでは、会社から「退職によって発生した損害」を理由に損害賠償訴訟を起こされた場合の対応はプランに含まれています。

まとめ｜フォーゲル綜合法律事務所は弁護士が会社との交渉まで対応する退職代行

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行について、口コミ・評判や料金、各プランの違い、実際のLINE問い合わせで確認した対応範囲を紹介しました。

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が利用者の正式な代理人となり、勤務先への退職通知だけでなく、会社との交渉まで対応できる退職代行サービスです。

正社員・アルバイト向けには、ライトプラン22,000円（税込）、円満退職スタンダード25,000円（税込）、円満退職あんしんプラス55,000円（税込）が用意されています。

主な特徴をまとめると、以下のとおりです。

• 弁護士が会社への退職連絡・交渉に対応
• ライトプランは22,000円（税込）
• 円満退職スタンダードは25,000円（税込）
• 円満退職あんしんプラスは55,000円（税込）
• 有給休暇の取得や残業代請求にも対応
• 未払い給与の督促・退職金請求はあんしんプラスが対象
• 残業代の計算から弁護士へ依頼する場合は別料金
• 残業代・未払い賃金などを裁判・労働審判で請求する場合は別途弁護士費用が必要
• 円満退職あんしんプラスでは退職に関する損害賠償訴訟への対応も含まれる
• 退職後も必要に応じて最大60日間サポート
• 公務員や業務委託向けの専用プランもある
• 退職できなかった場合の全額返金保証あり
• LINE回答では、これまで約25,000名から依頼を受け、退職できなかった人はいないとの案内
• 土日祝日は勤務先への退職連絡を行っていない
• 1日に対応できる人数に限りがあり、希望日に対応できない場合もある

今回の公式LINE調査では、円満退職スタンダード25,000円で対応できる残業代請求には条件があることや、未払い給与の督促はスタンダードには含まれないこと、残業代・未払い賃金などを裁判や労働審判で請求する場合は別料金になることまで確認できました。

そのため、フォーゲル綜合法律事務所を利用する場合は、基本料金だけで判断するのではなく、自分が会社へ何を求めたいのか、どこまで弁護士に対応してもらいたいのかを整理したうえでプランを選ぶことが重要です。

弁護士に会社との交渉を任せたい人や、未払い給与・退職金・損害賠償などのトラブルがある人、裁判や労働審判まで発展する可能性がある人にとっては、選択肢のひとつとなるでしょう。

→ フォーゲル綜合法律事務所の退職代行公式サイトはこちら

一方、弁護士による法的対応までは必要なく、24,000円（税込）で労働組合による会社との交渉を利用したい人は、退職代行SARABAも比較候補になります。

SARABAでは、有給消化や希望退職日、未払い給与や残業代などについて本人の希望を会社へ伝え、必要に応じて労働組合として交渉に対応しています。

→ 退職代行SARABAの公式サイトはこちら

退職代行を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、会社との交渉が必要になりそうか、金銭請求や法的手続きまで必要になる可能性があるか、退職後のサポートをどこまで求めるかも確認したうえで、自分に合ったサービスを選ぶとよいでしょう。

※料金やサービス内容、LINEでの問い合わせ結果は2026年10月時点の情報です。