飲食店の正社員を辞めたい|人手不足で言い出せないときの退職手順

飲食店の正社員でも、人手不足や「店が回らなくなる」という理由だけで、退職を諦める必要はありません。

期間の定めのない雇用契約では、退職する意思を明確に通知し、それが会社に届いてから、原則として2週間の経過によって契約が終了します。

ただし、退職を伝えることと、退職日までのシフト、営業の引き継ぎ、鍵や制服の返却は、それぞれ整理して進めましょう。

「社員は店長と自分だけで、辞めたいと言い出せない」「次のシフトがもう出ている」「自分が鍵を持っているので、出勤しないと開店できない」。

飲食店では、日々の営業と自分の担当が密接につながり、退職を切り出しにくいことがあります。

この記事では、店長への伝え方、引き止められた場合の対応、退職までのシフトと引き継ぎ、鍵・制服の返却を中心に、退職の進め方を解説します。

目次

人手不足の飲食店でも、正社員は退職を申し出られる

アルバイトが辞めた、採用が決まらない、繁忙期が近いなど、店舗の事情で申し出をためらう方もいるでしょう。

まずは、雇用契約上の退職ルールと、営業を続けるための調整を分けて考えます。

無期雇用では、明確な退職の通知から原則2週間が基本

民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約は、解約の申し入れから2週間の経過によって終了すると定めています。

人手不足を理由に店長が承認しないというだけで、退職できなくなるわけではありません。

一方、「正社員」という名称でも、まず雇用契約書や労働条件通知書で契約期間を確認してください。

期間の定めがある場合は、契約満了で辞めるのか、満了前に辞めたいのかによって確認する内容が変わります。

満了前の退職は、会社との合意、やむを得ない事情、契約期間や勤務を始めてからの期間などで扱いが異なります。

就業規則に申し出期限や提出先がある場合は、その内容も確認しましょう。

規定と希望日が合わず話が進まない場合は、該当部分とこれまでの通知内容を整理して相談してください。

社内の手続きを確認することと、後任が決まるまで期限なく働き続けることは、分けて考えてください。

参照:厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

後任の採用や営業体制を、自分一人で解決してから辞める必要はない

「自分が抜けたら、残ったスタッフに負担がかかる」と考えるのは自然なことです。

ただ、後任の採用、他店舗からの応援、営業時間や人員配置をどうするかは、会社が検討する事項です。

担当業務を整理して引き継ぐことと、退職の条件として自分で代わりの人を連れてくることは同じではありません。

すでに退職する意思が固まっているなら、「採用できたら話す」と待ち続けず、退職日を含めて伝える準備を進めましょう。

飲食店のホールで働いていた方の体験談では、スタッフの退職に伴って勤務の負担が増え、体調を崩した経緯が紹介されています。

人手不足の職場で退職を切り出しにくいと感じる方は、以下の体験談も参考にしてください。

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飲食店の正社員が退職を進める3つの手順

会社に話す前に、雇用主と連絡先、退職の日程、伝える内容を整理すると、店舗の営業の話に埋もれずに手続きを進めやすくなります。

1.雇用契約と、退職を伝える相手を確認する

最初に、次の項目を確認しましょう。

確認するもの 見ておきたい内容
雇用契約書・労働条件通知書 雇用主の名称・氏名、契約期間、勤務先
就業規則・退職手続きの案内 申し出期限、書類の提出先、連絡方法
店舗や本部の連絡先 店長、オーナー、人事・労務担当者、運営会社の窓口

チェーン店やフランチャイズ店では、店のブランド名と、雇用契約を結んでいる会社名が異なる場合があります。

本部へ連絡する場合も、どの会社のどの窓口が自分の退職手続きを扱うかを確認してください。

個人経営で人事担当者がいないなら、オーナーや代表者など、退職手続きを扱う相手を確認します。

同僚やアルバイトに「辞めたい」と話しただけで、会社への退職の通知が済んだと考えないことも大切です。

2.退職日・最終出勤日・有給休暇を分けて決める

勤務表を見ながら、次のように書き出します。

日程 整理する内容
退職希望日 雇用関係を終了したい日
最終出勤の予定 最後に勤務する日と、勤務の開始・終了時刻
有給休暇の取得希望日 退職日までの勤務予定日のうち、取得したい日
引き継ぎ・返却の日程 資料を渡せる日、鍵や制服を返す日

閉店作業で日付をまたぐ場合は、最後のシフトの開始・終了を、日付と時刻で確認しましょう。

例えば、〇月10日18時から翌11日1時まで働くなら、勤務が終わる日付は11日です。

「10日が最終出勤」とだけ伝えず、最後の勤務が退職日を越えないかも会社と確認してください。

有給休暇を使いたい場合は、残日数と勤務予定日を確認し、具体的な日付で申請してください。

シフトが決まった後でも、有給休暇は申請できます。

原則として労働者が請求した時季に与える必要があり、「シフトが出ている」「代わりの人がいない」という理由だけで使わせない扱いはできません。

会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に、取得日を別の日へ変更する「時季変更権」があります。

ただし、取得日を退職日より後へ変更することはできません。

参照

有給休暇の申請や、使わせてもらえない場合の対応は、以下の記事でも解説しています。

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3.店長へ、退職する意思と日付を伝える

話せる状況なら、営業中の注文対応や仕込みが集中する時間を避け、短く話す時間を求めます。

例えば、「勤務についてお伝えしたいことがあるので、今日の〇時ごろにお時間をいただけますか」と切り出せます。

ただし、忙しくない日を探し続けて、申し出を先延ばしにする必要はありません。

会社と退職日を相談する段階なら、次のように伝えられます。

退職する意思は固まっており、退職日についてご相談したいです。
〇月〇日付での退職を希望しています。
退職日までに対応できる引き継ぎと、必要な手続きについてご相談させてください。

一方、無期雇用で退職を確定的に通知する場合は、退職することと日付を明確にします。

〇年〇月〇日をもって退職します。
本書面をもって、退職の意思を通知いたします。
退職日までの引き継ぎについては、担当業務を整理して共有します。
必要書類の提出先と、今後の事務連絡先をご案内ください。

退職日は、通知が会社に届く時期と必要な予告期間を踏まえて設定してください。

無期雇用でも、2週間に満たない日を希望する場合は、会社との合意などを別に確認します。

書面やメールの控え、伝えた日時、会社の返信を残しておきましょう。

理由は必要な範囲で簡潔に伝えればよく、転職先や私生活の詳しい事情を、納得してもらうために話し続ける必要はありません。

店長に引き止められたときは、退職日と連絡先を曖昧にしない

「今辞められると困る」と言われても、その場で退職日を白紙に戻したり、期限のない約束をしたりせず、会社の回答を整理しましょう。

店舗の都合と、自分が対応できる期間を分けて伝えます。

「後任が決まるまで」「次の繁忙期まで」と言われた場合

引き継ぎに協力できる場合は、いつまでに、何を渡せるかを示します。

以下は、無期雇用で、必要な予告期間を踏まえて退職日を通知している場合の文例です。

人手が必要な状況は承知していますが、退職する意思は変わりません。〇年〇月〇日付で退職します。
引き継ぎ資料は〇月〇日までにまとめますので、受け取る担当者をご指定ください。

「後任が一人で営業できるようになるまで」では、終わる日が分かりません。

退職日の延長を求められた場合は、自分の体調や予定を踏まえて判断し、合意した内容は記録に残してください。

希望していない日付の退職届を、その場の圧力で書き直すのは避けましょう。

店長が話を聞かない、退職届を受け取らない場合

同じ店長に何度も対面で頼み続けるだけでなく、人事・労務担当者や運営会社の窓口、代表者などへの連絡を検討します。

伝える内容は、次の4点に整理できます。

  • いつ、誰に退職の意思を伝えたか
  • 退職する意思と退職日
  • 店長からどのような回答があったか
  • 書類の提出先と今後の連絡先を確認したいこと

店長との関係が悪く、二人きりで話すことに強い不安がある場合は、メールや書面など、記録を残せる方法も検討してください。

本人が対面で店長を説得しきることが、退職の前提ではありません。

ただし、誰にどのように通知が届いたかは重要です。送付先が分からない、受け取りを拒否されたなどの場合は、相談窓口も利用しましょう。

退職届を受け取ってもらえないときの届け方や記録の残し方は、以下の記事で解説しています。

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体調不良で次のシフトに入れない場合

退職の話がまとまっていなくても、体調不良で出勤できない場合は、その勤務について先に連絡しましょう。

退職を申し出ただけで、翌日からのシフトが自動的になくなるわけではありません。

休暇や欠勤の連絡は、退職の申し入れと分けて行います。

体調不良のため、〇月〇日〇時からの勤務に入ることが難しい状態です。
今回の勤務をお休みしたく、必要な手続きを教えてください。
今後の勤務と退職については、改めてご連絡します。

開店用の鍵などを持っている場合は、出勤できないことと一緒に、鍵の所在も責任者へ伝えてください。

受け渡しの方法は、体調を踏まえて相談します。

体調が悪いときは、店に迷惑をかけないために無理に出勤することより、必要な休養や受診を優先しましょう。

職場へ休みの電話をかけること自体が怖い方は、連絡前に整理する内容や伝え方をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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退職までの営業の引き継ぎと、鍵・制服の返却を進める

飲食店では、予約、発注、開閉店、レジ締めなど、一人の社員が複数の仕事を担当していることがあります。

自分にしか分からないことを整理し、引き継ぎ先・提出日・返却方法を会社と確認しましょう。

引き継ぎは、店を回すために必要な情報を一覧にする

まずは、担当している仕事と未完了のものを書き出します。

担当業務 引き継ぐ内容の例
開店・閉店作業 作業の順番、確認事項、担当が必要な時間帯
発注・在庫管理 発注済みの品、次の締切、在庫表の保管場所
予約・宴会対応 予約の進捗、未確認事項、次に対応が必要な日
レジ締め・売上報告 未処理の報告、確認中の金額、必要な書類の場所
スタッフへの連絡 共有済みの内容、未対応の連絡、引き継ぎ先

後任が決まっていなければ、資料を受け取る上司や担当者を指定してもらいます。

顧客情報や店舗のデータは、会社が指定する場所にまとめて共有してください。

退職後に私用の端末で対応し続ける前提にする必要はありません。

レジの現金や売上金を預かっている場合は、金額と引き渡し先を確認し、受領が分かる記録を残しましょう。

自分が営業責任者として入る最後のシフトについても、開閉店やレジ締めを誰へ引き継ぐか確認します。

店舗の鍵は、返す時期と受け取る人を先に決める

鍵を持っている場合は、何の鍵が何本あるかを整理してください。

店舗の入口、シャッター、金庫、ロッカー、警備用のカードなどで、引き渡す相手が異なることもあります。

最終出勤日にまとめて返すと決めつけず、次に開店・閉店する人が使える時期に、誰へ渡すかを確認しましょう。

直接渡す場合は、受領者と日付を記録します。郵送を希望する場合は、返却先、期限、指定の配送方法を会社と確認してください。

店長との対面が難しければ、別の責任者による受け取りや、指定窓口への返却を相談する方法もあります。

会社の指定や了承がないまま、郵便受けや店内へ鍵を置いて帰るのは避けましょう。

指定された場所へ返す場合も、返却した日時と鍵の種類・本数を会社へ連絡し、受領を確認してください。

制服・貸与品と、店に残した私物を分ける

制服、エプロン、帽子、名札、靴などは、会社の貸与品か、自分の所有物かを確認します。

費用を自分で負担した物についても、受け取った際の案内や会社の取り決めを確認し、返却が必要かを整理しましょう。

確認すること 内容
返却する物 品目、枚数、付属品、予備の貸与品
制服の状態 洗濯・クリーニングの指定と費用負担
返却先・方法 店舗、本部、担当者、手渡し・郵送の指定
自分の私物 更衣室の荷物、自分で買った包丁・靴などの回収方法

会社から指定がある場合は、内容を確認したうえで準備しましょう。

洗濯やクリーニングの要否と、費用を誰が負担するかは分けて確認します。

郵送する場合は、宛先や送料の負担を先に確認し、内容物と発送日、追跡番号を残しておきます。

貸与品の郵送や、店に戻らずに私物を受け取る方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

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最後の給与と、退職後に届く書類の連絡先も確認する

営業の引き継ぎとは別に、最終給与の支払日や明細の確認方法、必要書類の送付先を確認しましょう。

離職票の交付を希望する場合は、その希望も伝えます。

源泉徴収票や健康保険の資格喪失を確認する書類などについても、必要なものと発行担当者を整理してください。

店長が給与や書類の処理を担当していない場合は、本部や事務担当者の連絡先も確認しておくと、退職後の問い合わせ先に迷いにくくなります。

会社のチャットや勤怠システムが使えなくなる場合に備え、自分に交付された契約書や給与明細、会社との退職に関するやり取りも確認しておきましょう。

店長や会社とのやり取りが難しいときの相談先

会社と話し合いが進まない場合も、一人で店長を説得し続ける必要はありません。

退職の手続き、賃金や休憩の問題、会社との交渉など、相談したい内容に合わせて窓口を選びましょう。

退職の引き止めや、労働条件の問題は外部窓口へ

困っていること 主な相談先
人手不足を理由に退職を認めない、手続きが進まない 総合労働相談コーナー
残業代が支払われない、法律どおりの休憩・休日が取れない 勤務先を管轄する労働基準監督署
パワハラや強い叱責について相談したい 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
退職の成立や契約の効力を個別に判断してほしい、代理交渉を頼みたい 労働問題を扱う弁護士

相談時は、雇用契約書、シフト表、会社とのメッセージ、希望する退職日などを、分かる範囲で整理します。

書類がすべてそろっていなくても相談できます。

総合労働相談コーナーは無料で利用できます。

参照

窓口の役割や、相談前に準備する資料を詳しく確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。

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自分で退職を伝えるのが難しいなら、退職代行SARABAへ

「店長に怒られるのが怖く、退職を切り出せない」「何度伝えても人手不足を理由に話が進まない」という方は、退職代行SARABAへご相談ください。

ご本人に代わって、退職の意思や有給休暇の取得希望、必要書類の送付依頼などを会社へお伝えします。

鍵や制服の返却について会社に確認してほしいことがある場合も、その内容をお聞かせください。

退職日がまだ決まっていなくても、ご相談いただけます。

まずは、現在の状況や、会社へ退職を伝えるうえで不安に感じていることをお知らせください。

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飲食店の正社員を辞めたいときによくある質問

ここでは、繁忙期の退職、入社直後の申し出、シフト確定後の退職について、迷いやすい点を整理します。

年末年始や連休など、繁忙期は退職できませんか?

繁忙期だからという理由だけで、退職を申し出られなくなるわけではありません。

希望日までの期間や雇用契約を確認し、その日までにできる引き継ぎを具体的に伝えましょう。

会社と退職日の変更に合意する場合は、変更後の日付を記録します。

自分が承諾していないのに、繁忙期が終わるまで残ると決まったことにされないよう確認してください。

入社してすぐ、試用期間中でも退職を申し出てよいですか?

勤続期間が短くても、退職の意思は伝えられます。

ただし、試用期間中なら、その日に必ず辞められるというわけではありません。

雇用契約の期間や必要な予告期間を確認し、退職日とそれまでの勤務を整理します。

体調不良で出勤できない場合の連絡も、退職とは分けて行ってください。

シフトが出た期間の最後まで、退職日を延ばす必要がありますか?

シフトが出ているという理由だけで、その期間の最後まで退職できなくなるわけではありません。

一方、退職日までの勤務は、退職を申し出たことだけで自動的になくなるわけではありません。

退職日、最終出勤日、有給休暇の取得希望日を分け、会社とやり取りした内容を記録しましょう。

退職日より後の勤務がシフト表に残っている場合は、その日付と退職についての通知内容を示して、担当者へ確認してください。

まとめ|人手不足でも、退職日と店舗への引き継ぎを分けて進めよう

飲食店の正社員を辞めたいときは、店長への伝え方に加え、雇用契約、退職までのシフト、鍵や制服の返却を整理しましょう。

  • 雇用主と契約期間、退職手続きの連絡先を確認する
  • 退職日・最終出勤日・有給休暇を取りたい日を分ける
  • 後任が決まるまでと約束せず、対応できる引き継ぎを具体的に伝える
  • 鍵・現金・制服などは、受け取る相手と引き渡す日を確認する
  • 店長とのやり取りが難しければ、本部や外部窓口も利用する

人手不足の解消や店長の納得を待つことが、退職の準備を始める条件ではありません。

会社へ退職の意思を伝えることが負担な方は、今の状況と、会社に伝えてほしいことをお聞かせください。

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