弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行の口コミ・評判は？料金・対応範囲を実際に調査

弁護士法人川越みずほ法律会計では、弁護士による退職代行サービスを全国対応で提供しています。

退職代行の利用を検討している人の中には、

• 弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行はいくらかかる？
• 22,000円の基本プランでどこまで対応してもらえる？
• 有給消化や退職日の交渉も料金に含まれる？
• 会社から損害賠償を請求された場合にも対応してもらえる？
• 実際に利用した人の口コミ・評判はどう？
• 土日祝や夜間でも会社へ連絡してもらえる？

と気になっている人もいるでしょう。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行の通常料金は、正社員・契約社員・派遣社員22,000円（税込）、パート・アルバイトは雇用保険・社会保険未加入者に限り12,000円（税込）です。

弁護士が会社へ退職意思を伝えるだけでなく、有給消化や退職日の調整、退職関係書類の請求、会社との窓口などにも対応しているのが特徴です。

今回、当社から実際に公式LINEへ問い合わせたところ、基本プラン22,000円の場合でも、有給消化や退職日の調整について会社との交渉まで料金内で対応可能との回答でした。

また、給与が未払いになった場合の請求・催促にも対応し、会社が退職を拒否した場合でも原則として追加料金はかからないとのことです。

ただし、有給残日数が多い場合などに内容証明郵便を使用すると、実費として2,000円前後かかる場合があるとの回答も得ています。

さらに、会社から本人へ直接連絡しないよう伝えることや、それでも電話やLINEなどで直接連絡が来た場合に再度会社へ連絡することにも対応しています。

土日祝や夜間でも勤務先への連絡に対応しているとのことですが、当日対応できるかは当日の状況によるため、予定が決まっている場合は前日までの連絡が推奨されています。

このほか、弁護士法人川越みずほ法律会計では、通常の退職代行だけでなく、損害賠償対応プラン、業務委託契約の解除代行、取締役・役員の退任代行、内定辞退代行、休職代行、傷病手当金申請サポート、退職時の給付金サポート、未払い給与請求など幅広いサービスを用意しています。

そこで今回は、弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行について、料金や対応範囲、口コミ・評判、各種プランの内容を公式情報と実際のLINE問い合わせ結果をもとに詳しく調査しました。

記事後半では、当社が運営する退職代行SARABAとの違いについても比較します。

弁護士法人川越みずほ法律会計への依頼を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

※料金やサービス内容、LINEでの問い合わせ結果は2026年10月時点の情報です。
※本記事は退職代行SARABAを運営する当社が、公式情報・利用者口コミ・実際の問い合わせ結果をもとに作成しています。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行とは？基本情報を一覧で紹介

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行は、弁護士が依頼者の代理人となり、勤務先への退職連絡や会社との交渉まで対応する退職代行サービスです。

弁護士法人が直接運営しているため、退職の意思を会社へ伝えるだけでなく、有給休暇や退職日について会社と交渉したり、離職票・源泉徴収票・退職証明書などの退職関係書類を請求したりすることもできます。

当社が公式LINEへ問い合わせたところ、22,000円（税込）の基本プランでも、有給休暇や退職日の交渉、未払い給与の請求・催促、会社から退職を拒否された場合の対応が可能との回答でした。

主なサービス内容は以下のとおりです。

項目	内容
サービス名	弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行
運営	弁護士法人川越みずほ法律会計
運営形態	弁護士法人
代表弁護士	清水 隆久
所在地	埼玉県川越市豊田本4-3-15
正社員	22,000円（税込）
契約社員	22,000円（税込）
派遣社員	22,000円（税込）
パート・アルバイト	12,000円（税込）※雇用保険・社会保険未加入者
公務員	55,000円（税込）
相談料	無料
会社への退職連絡	対応可能
会社との交渉	対応可能
有給休暇	申請・交渉に対応／追加料金なし
希望退職日	会社との交渉に対応
退職関係書類	離職票・雇用保険被保険者証・社会保険資格喪失証明書・源泉徴収票・退職証明書などを会社へ請求
未払い給与・退職金など	請求可能※内容によって成功報酬が発生
損害賠償への対応	退職を理由とする訴訟外の損害賠償請求は基本プランで対応
フォロー期間	6か月
対応地域	全国
即日対応	対応可能※状況による
受付	24時間365日
支払方法	銀行振込・クレジットカード
分割払い	2回まで対応可能
後払い	1か月以内の後払いに対応※事前審査あり
退職できなかった場合	料金返金の案内あり
公式サイト	弁護士法人川越みずほ法律会計 退職代行公式サイト

基本プランには、勤務先への退職通知、退職に関する交渉、会社との連絡窓口、退職関係書類の請求などが含まれています。

また、退職したことを理由に会社から損害賠償を請求された場合も、訴訟外であれば基本プランの範囲で対応しています。

今回のLINE問い合わせでは、会社から本人へ直接連絡しないよう伝えてもらうこともでき、実際に会社から連絡があった場合には、再度会社へ連絡してもらえることも確認できました。

土日祝日や夜間の勤務先への連絡にも対応していますが、当日依頼の場合はその日の状況によって対応できない場合もあるため、勤務先へ連絡してほしい日が決まっている場合は前日までに相談しておくと安心です。

さらに、通常の退職代行以外にも、公務員の退職代行、業務委託契約の解除、役員の辞任、内定辞退、休職代行、傷病手当金申請サポート、損害賠償対応プランなど、幅広いサービスを用意しています。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行の口コミ・評判

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行について、Googleマップに投稿されている口コミを調査しました。

口コミを見ると、自衛隊から短期間で退職できた、土日にも対応してもらえた、22,000円の基本料金だけで退職できたなど、対応内容を評価する声が確認できます。

一方で、LINEの返信や進捗連絡が遅い、退職後の書類回収に時間がかかった、当初聞いていた対応内容と違ったと感じたという口コミもありました。

実際の口コミを、良い口コミと悪い口コミに分けて紹介します。

弁護士法人川越みずほ法律会計の良い口コミ・評判

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行には、弁護士による対応や交渉対応、土日対応などを評価する口コミが見られました。具体的な口コミを紹介します。

良い口コミ① 自衛隊からその日のうちに外出できた

自衛隊の退職代行でお世話になりました。
何度も自身で交渉しましたが、話が進まず、精神的にも限界で自殺も考えていました。

「辞めるには最低でも半年かかる」等かなり脅されましたが、清水さんにお願いしましたところ、その日のうちに外出（退職確定）する事が出来ました。

たった55,000円で半年を買うことができました。
いや、人生を買うことができました。
本当に感謝しております。

Google口コミには、自衛隊からの退職について相談した利用者から高く評価する投稿がありました。

本人が何度交渉しても退職の話が進まなかったものの、弁護士へ依頼したところ、その日のうちに外出できたとのことです。

弁護士法人川越みずほ法律会計では一般企業の社員だけでなく、自衛隊員を含む公務員の退職代行にも対応しています。

一般的な民間企業の退職とは手続きが異なる場合があるため、自衛隊員など一般企業の会社員とは異なる立場からの退職について弁護士へ相談できる点は特徴の一つです。

引用元：Googleマップ

良い口コミ② 弁護士が交渉まで対応してくれる点を評価

もし退職代行を探している方がいるのなら、私は断然ここ、川越みずほ様をおすすめします。

理由は何と言っても弁護士であること。

こちらの先生も他の口コミでもありますが、ラインのレスポンスは早くないです。

でも仕事はしっかり進んでいる感はありましたし、一度お電話したら安心できました。

この口コミでは、弁護士へ退職代行を依頼できることや、会社との交渉にも対応していることが評価されています。

一方で、満足している利用者からも「LINEのレスポンスは早くない」との指摘がありました。

返信の早さには不満があったものの、手続き自体は進んでいると感じ、一度電話で話したことで安心できたとのことです。

なお、口コミでは他社との料金比較や「最安値」といった評価もされていますが、料金や対応範囲はサービスごとに異なるため、実際に依頼する際は現在の料金や対応内容を確認して比較するとよいでしょう。

引用元：Googleマップ

良い口コミ③ 土日でも対応してもらい22,000円で退職できた

職場の人間関係が大変な中精神的に追い詰められるものの退職の手続きに対して悩んでたのですが、清水先生に相談したところ質問した事にわかりやすくお答え頂きありがたかったです。

土日対応は他の退職代行会社はされてない中、精神的に本当にきつくなり土日に対応頂いたので月曜日から会社に連絡して頂き会社に行かずに済みました。

お陰様でスムーズに会社を退職でき、私の場合は基本料金22000円だけでいけたし本当に清水先生ありがとうございました！

こちらは、精神的につらい状態で退職を検討していた利用者の口コミです。

土日に相談したうえで月曜日に勤務先へ連絡してもらい、会社へ出勤せずに退職できたとのことです。

また、この利用者の場合は22,000円の基本料金のみで退職できたとしています。

弁護士法人川越みずほ法律会計では土日祝日や夜間の対応も行っているため、平日に相談することが難しい人にとっても利用しやすいサービスといえます。

引用元：Googleマップ

弁護士法人川越みずほ法律会計の悪い口コミ・評判

一方で、対応の遅さや進捗連絡、退職後の書類などについて不満を感じた利用者の口コミも確認できました。

悪い口コミ① 進捗を催促しなければならず約3か月かかった

退職代行をお願いしました。
先払い方式で、レスポンスが遅く、進捗状況もこちらから数回催促しないと教えてもらえず、3ヶ月ほどかかりこちらが折れる形で終了しました。

結局労基が動いてくれなかったら今もまだ話し合いが進まず退職の手続き等が終わっていなかったと思います。

また、他の弁護士に相談したところこちらが不利にならない方法もあったが折れてしまったことでどうすることもできないと言われました。

この口コミでは、レスポンスや進捗連絡が遅く、解決まで約3か月かかったことについて不満が述べられています。

本人によると、途中で何度か進捗確認を行い、最終的には労働基準監督署も関わったとのことです。

退職代行は勤務先の対応によって解決までの期間が変わることがありますが、こまめな進捗報告を重視する人にとっては、連絡頻度について事前に確認しておいた方がよいでしょう。

引用元：Googleマップ

悪い口コミ② 約1年かかり退職後の書類を十分に受け取れなかった

1年弱かかったが、離職票、源泉徴収、健康保険資格喪失証明書、給料明細など一切受け取れなかった。

基本的にLINEをしても返事がないので事務所に電話をかけますが、夕方までしか繋がらないのでなかなかかけられるタイミングが限られて連絡のしようがない。

結果的に自分で何度もハローワークへ問い合わせをし、離職票を手にしたり、保険証の返還も自分で多方面問い合わせて行い喪失証明書を受け取り。源泉徴収に至っては手に入らないままです。

先生と連絡つかないことにも不安やストレスを感じ、とても長い時間を無駄にしました。

こちらの口コミでは、退職そのものだけでなく、離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書・給与明細など、退職後の書類回収についても不満が述べられています。

本人によると、解決まで1年弱かかり、最終的に離職票や健康保険資格喪失証明書については、自分でハローワークなどへ問い合わせて手続きを進めたとのことです。

また、LINEの返信が少なく、事務所へ電話して進捗を確認することもあったとしています。

弁護士法人川越みずほ法律会計では退職後の各種書類について会社へ請求してもらえます。

一方、この口コミでは、実際には必要書類を十分に受け取れず、最終的に本人がハローワークなどへ問い合わせて対応したと述べられています。

退職後の書類を早急に必要としている場合は、どこまで対応してもらえるのか、会社が応じない場合にはどのような対応になるのかを依頼前に確認しておくとよいでしょう。

引用元：Googleマップ

悪い口コミ③ 当初聞いていた対応内容と違い退職できなかった

退職代行で使用させていただきましたが、最初にこちらが提示した内容（遂行可能とのことでした）と対応内容が違い、結局は退職ができませんでした。

また、進むにつれて徐々に返答は遅くなり、対応も雑でした。

どこもそのような感じなのかは分かりませんが、私としましては全くおすすめしません。

こちらは、依頼前に相談していた内容と実際の対応に違いがあったと感じ、最終的に退職できなかったという口コミです。

また、手続きが進むにつれて返信が遅くなったことについても不満が述べられています。

具体的にどのような条件で退職できなかったのかまでは口コミから確認できないため、一方の投稿だけで事実関係を判断することはできません。

ただし、退職日や有給休暇、金銭請求など、会社との交渉を含む希望がある場合は、依頼前に「どこまで対応してもらえるのか」を具体的に確認しておくことが重要です。

引用元：Googleマップ

口コミでは弁護士による交渉対応が評価される一方、返信の遅さを指摘する声もある

今回確認した口コミでは、良い評価として、

• 弁護士が直接対応してくれる
• 自衛隊など特殊なケースにも対応している
• 会社との交渉まで任せられる
• 土日にも対応してもらえた
• 22,000円の基本料金だけで退職できた

といった点が評価されていました。

一方、悪い口コミでは、LINEの返信や進捗連絡が遅いという指摘が複数確認できます。

特徴的なのは、サービス自体を高く評価している良い口コミの中にも「LINEのレスポンスは早くない」と書かれている点です。

そのため、弁護士法人川越みずほ法律会計は、弁護士による交渉対応や幅広いケースへの対応を重視する人には選択肢となりますが、依頼後に頻繁な進捗報告や素早いLINE返信を求める人は、この点も踏まえて検討するとよいでしょう。

また、退職代行は勤務先側の対応によって手続きに時間がかかる場合もあります。

離職票や源泉徴収票などをいつまでに必要としているのか、会社が対応しない場合にどこまで対応してもらえるのかなど、特に重要な希望については依頼前に確認しておくことをおすすめします。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行の料金

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行は、正社員・契約社員・派遣社員で22,000円（税込）です。

弁護士が直接対応する退職代行ですが、有給休暇や退職日の交渉について追加料金はかかりません。

主な料金をまとめると、以下のとおりです。

内容	料金
正社員	22,000円（税込）
契約社員	22,000円（税込）
派遣社員	22,000円（税込）
パート・アルバイト	12,000円（税込）※条件あり
有給休暇の申請・交渉	追加料金なし
希望退職日の交渉	基本料金内
損害賠償対応プラン	基本料金＋25,000円（税込）
業務委託契約の解除	33,000円（税込） ※契約内容により受任可否・料金が異なる場合あり
取締役・役員の辞任	55,000円（税込）
公務員	55,000円（税込）※法律事務所サイトの料金表では年休消化込み
内定辞退	22,000円（税込）※1社あたり／2社目から半額、3社目からはさらに半額

※パート・アルバイトの12,000円は、雇用保険・社会保険に加入していない人が対象です。

なお、2026年10月時点の公式サイトには、通常料金とは別に「4月入社に限り」として、正社員・契約社員・派遣社員17,000円、パート・アルバイト10,000円という料金が掲載されています。

適用条件がある料金のため、対象になるかは申し込み前に確認しておくとよいでしょう。

また、公式サイトではリピート割も案内されています。

過去1年以内に川越みずほ法律会計、他社または他の法律事務所の退職代行を利用した人は、原則5,000円引き、パート・アルバイトは2,000円引きとなります。

友人・知人への紹介にも利用できるとされています。適用条件は変更される可能性があるため、利用時に確認してください。

正社員・契約社員・派遣社員は22,000円（税込）

基本プランは、正社員・契約社員・派遣社員ともに22,000円（税込）です。

基本料金には、勤務先への退職連絡だけでなく、弁護士が会社との窓口となり、退職に関する交渉を行うことも含まれています。

また、離職票や雇用保険被保険者証、社会保険資格喪失証明書、源泉徴収票、退職証明書など、退職後に必要となる書類についても会社へ請求してもらえます。

当社が公式LINEへ確認した際も、22,000円の基本プランで、有給休暇や退職日の交渉、会社から退職を拒否された場合の対応などが可能との回答でした。

有給休暇や退職日の交渉に追加料金はかからない

弁護士法人川越みずほ法律会計では、有給休暇を消化して退職したい場合でも追加料金はかかりません。

有給休暇の取得について本人の希望を伝えるだけでなく、会社側が難色を示した場合には弁護士として交渉することもできます。

希望する退職日についても同様に、基本プランの範囲で会社との調整・交渉に対応しています。

民間企業型の退職代行では、本人の希望を会社へ伝えることはできても、会社が拒否した後の交渉には対応できません。

そのため、22,000円の基本料金で弁護士による交渉まで依頼できる点は、川越みずほ法律会計の料金面での大きな特徴です。

未払い給与や退職金などは別途費用が発生する場合がある

未払い給与や退職金などの金銭請求については、公式サイト内で料金の記載に違いがあります。

Q&Aでは、裁判外の請求は経済的利益の22％（税込）、労働審判・訴訟は38.5％（税込）と案内されています。

一方、「未払い給料請求プラン」では、裁判外は回収額の22％、訴訟・労働審判時は回収額の33％に加えて日当1回20,000円と実費が必要と記載されています。

2026年10月時点で公式サイト内の料金表記が一致していないため、未払い給与・残業代・退職金などの本格的な回収を依頼する場合は、自分のケースでどの料金体系が適用されるのか事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、今回当社が公式LINEへ確認した際には、未払い給与について会社へ請求・催促すること自体は22,000円の基本プランでも対応可能との回答でした。

内容証明郵便を利用する場合は実費がかかることがある

退職や有給休暇について証拠を残す必要がある場合には、内容証明郵便を利用することがあります。

当社が公式LINEへ確認したところ、通常の退職交渉について追加の弁護士費用はかかりませんが、内容証明郵便を利用する場合には約2,000円の実費が発生することがあるとの回答でした。

公式サイトでも、内容証明郵便などの郵便料金は実費として発生すると案内されています。

そのため、「22,000円以外には絶対に1円もかからない」という料金体系ではなく、郵便代など実際に発生した費用については別途必要になる場合があります。

損害賠償への対応は内容によって追加料金が必要

基本プランでも、退職したことを理由に会社から損害賠償を請求された場合の訴訟外の対応は含まれています。

一方、会社から実際に訴訟を起こされた場合まで対応してもらいたい場合は、「損害賠償対応プラン」が用意されています。

料金は基本プランに25,000円（税込）を追加する形となり、正社員・契約社員・派遣社員の場合は合計47,000円（税込）です。

ただし、公式サイトでは実際に訴訟となった場合には、旧弁護士報酬規程を基準に費用を協議すると案内されています。訴訟対応まで想定している場合は、最終的な費用を事前に確認しておくとよいでしょう。

また、車両事故、会社からの借入金の分割交渉、懲戒処分への対応などについても、基本プランに25,000円を追加して対応するケースがあります。

公務員や役員、業務委託などは料金・条件が異なる

業務委託契約の解除は33,000円（税込）、取締役・代表取締役・執行役員などの辞任代行は55,000円（税込）です。

ただし、業務委託については公式サイト内で案内に違いがあります。

プラン欄では契約書の有無にかかわらず対応可能とされていますが、Q&Aでは業務委託契約書を締結している場合は原則として受任しておらず、旧弁護士報酬規程に基づいて受任する場合もあると記載されています。

そのため、業務委託で利用する場合は、契約内容を伝えたうえで33,000円のプランが適用されるか事前に確認しておくとよいでしょう。

公務員や会社役員など、一般的な会社員とは法律関係や退職手続きが異なるケースにも、それぞれ専用のプランが用意されています。

2回分割や1か月以内の後払いにも対応

料金は一括払いだけでなく、2回までの分割払いにも対応しています。

基本的には、依頼時に半額を支払い、残りの半額を依頼から1か月経過するまでに支払う形です。

また、公式サイトでは1か月以内の後払いにも事前審査付きで対応すると案内されています。

支払方法は銀行振込のほか、各種クレジットカードを利用できます。

22,000円を一度に用意することが難しい場合でも、支払方法について相談できる点は利用しやすいポイントです。

なお、パート・アルバイトについては、公式サイト上部の料金表では「雇用保険・社会保険未加入者は12,000円（税込）」と案内されていますが、同じ公式サイト内のQ&Aには22,000円との記載も残っています。

そのため、パート・アルバイトで利用する場合は、自分が12,000円の対象になるかを申し込み前に確認しておくと安心です。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行の対応範囲を実際にLINEで調査

弁護士法人川越みずほ法律会計の公式サイトでは、退職代行の基本料金や対応内容が案内されています。

ただ、実際に利用するとなると、

「22,000円の基本料金で有給休暇や退職日の交渉までしてもらえるのか」
「会社から退職を拒否された場合も追加料金なしで対応してもらえるのか」
「退職代行を使っても会社から本人へ連絡が来ることはないのか」
「土日祝日や夜間でも本当に会社へ連絡してもらえるのか」

など、もう少し細かい部分も気になるところです。

そこで当社から、弁護士法人川越みずほ法律会計の公式LINEへ実際に問い合わせて確認しました。

22,000円で有給休暇や退職日の交渉まで対応してもらえる

まず確認したのが、22,000円（税込）の基本プランでどこまで会社との交渉を任せられるのかという点です。

公式LINEへ、

「基本プラン22,000円の場合、有給消化や退職日の調整について会社との交渉まで料金内で対応してもらえるのか」

と質問したところ、対応可能との回答でした。

また、給与が未払いになった場合についても、会社への請求や催促に対応するとのことです。

そのため、22,000円の基本プランは、単に本人の退職意思を会社へ伝えるだけのサービスではありません。

有給休暇を消化してから退職したい場合や、希望する退職日について会社と調整が必要になった場合でも、弁護士が代理人として会社との交渉に対応してもらえます。

さらに、会社が退職を拒否した場合に追加料金が発生するのか確認したところ、退職を拒否された場合や有給残日数が多い場合には、内容証明郵便を利用することがあり、その際は郵便代の実費として2,000円程度かかる場合があるとの回答でした。

つまり、会社との交渉自体に別途追加料金が発生するというより、内容証明郵便などを利用した場合に実費が発生するケースがあるということです。

会社が素直に退職や有給消化へ応じるとは限らないため、22,000円の基本料金で弁護士による交渉まで含まれているのは、川越みずほ法律会計の大きな特徴といえるでしょう。

ただし、未払い給与などについて会社へ請求・催促しても支払いに応じず、本格的な金銭回収や法的手続きが必要になった場合は、前述した成功報酬などが発生する可能性があります。

会社から本人へ直接連絡しないよう伝えてもらえる

退職代行を利用する人の中には、

「もう上司と話したくない」
「会社から電話が来るだけでも精神的に負担になる」

という人もいるでしょう。

そこで、依頼後に会社から本人へ直接連絡しないよう伝えてもらえるのかについても確認しました。

公式LINEからは、会社に対して本人へ直接連絡しないよう伝えることは可能との回答がありました。

さらに、

「それでも会社から電話やLINEなどで本人へ直接連絡が来た場合、再度会社へ連絡してもらえるのか」

と質問したところ、

「はい、必ずいたします」

との回答でした。

退職代行側が一度「本人へ連絡しないでください」と伝えても、会社側が必ず従うとは限りません。

そのため、万が一会社から本人へ連絡が来た場合にも、弁護士へ伝えれば再度会社へ連絡してもらえることまで確認できたのは安心材料の一つです。

本人が会社との直接のやり取りをできるだけ避けたい場合には、会社との窓口を弁護士に任せることができます。

土日祝日や夜間でも勤務先への連絡に対応

公式サイトでは「24時間365日対応」「最短30分以内に会社へ連絡」と案内されていますが、

「24時間365日対応というのは相談や申し込みの受付だけなのか、それとも実際に土日祝日や夜間でも勤務先へ連絡してもらえるのか」

という点についても確認しました。

公式LINEからは、土日祝日や夜間でも対応するとの回答がありました。

そのため、平日の昼間だけでなく、土日祝日や夜間に会社への連絡を希望する場合にも相談できます。

一方で、当日中に必ず対応してもらえるわけではありません。

即日対応について確認したところ、

「当日対応できるかどうかは、当日状況によります」

との回答でした。

また、会社へ連絡してほしい日時がある程度決まっている場合には、前日までに連絡してほしいとのことです。

つまり、「24時間365日対応」と案内されているものの、深夜や休日を含め、いつ依頼しても必ずその場ですぐ会社へ連絡してもらえるという意味ではありません。

「明日の朝からもう出勤したくない」
「月曜日の始業前までに会社へ伝えてほしい」

など、会社への連絡希望日が決まっている場合は、可能であれば前日までに相談しておく方がよいでしょう。

実際に先ほど紹介したGoogle口コミでも、精神的に厳しい状況で土日に相談し、月曜日に会社へ連絡してもらったことで出勤せずに済んだという投稿が確認できました。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行を利用するメリット

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行には、弁護士が直接対応することや、22,000円（税込）の基本料金で会社との交渉まで依頼できることなどのメリットがあります。

ここでは、料金や対応範囲、実際のLINE問い合わせ結果を踏まえて、主なメリットを紹介します。

22,000円で弁護士に退職代行を依頼できる

正社員・契約社員・派遣社員の基本料金は、22,000円（税込）です。

弁護士が運営する退職代行の中には、会社との交渉まで依頼すると料金が高くなるサービスもありますが、川越みずほ法律会計では、基本料金の中で退職に関する交渉まで対応しています。

単に会社へ退職の意思を伝えてもらうだけではなく、

• 有給休暇の取得
• 希望退職日の調整
• 会社から退職を拒否された場合
• 未払い給与の請求・催促

などについても相談できます。

そのため、できるだけ費用を抑えながら、最初から弁護士へ退職代行を依頼したい人にとっては検討しやすい料金設定です。

弁護士なので会社との交渉まで任せられる

川越みずほ法律会計は、弁護士法人が直接退職代行を行っています。

民間企業型の退職代行では、本人の希望を勤務先へ伝えることはできても、会社が拒否した後に条件について交渉することはできません。

一方、弁護士であれば依頼者の代理人として会社と交渉できます。

たとえば、

「有給休暇は認めない」
「今月末では退職させられない」
「退職は認めない」

などと会社側から言われた場合でも、その後の対応を弁護士へ任せられます。

退職時に会社ともめる可能性がある人にとって、最初から交渉権限のある弁護士へ依頼できることは大きなメリットです。

会社から本人へ直接連絡が来た場合も対応してもらえる

退職代行を利用する理由の一つとして、上司や会社との直接のやり取りを避けたいという人も多いでしょう。

川越みずほ法律会計では、会社に対して本人へ直接連絡しないよう伝えてもらうことができます。

今回のLINE問い合わせでは、それでも会社から本人へ電話やLINEなどで連絡が来た場合には、再度会社へ連絡して対応するとの回答でした。

一度会社へ通知して終わりではなく、その後も弁護士が窓口になってくれるため、会社との直接連絡をできるだけ避けたい人にとってメリットがあります。

土日祝日や夜間の会社連絡にも対応している

川越みずほ法律会計では、土日祝日や夜間でも勤務先への連絡に対応しています。

退職代行を利用したい人の中には、

「日曜日の夜に、もう月曜日から出勤できないと感じた」
「平日は仕事中なので相談できない」

という人もいるでしょう。

今回のLINE問い合わせでも、土日祝日や夜間の対応が可能であることを確認できました。

また、Google口コミでも、土日に相談し、月曜日に会社へ連絡してもらったことで出勤せずに済んだという利用者の投稿が確認できました。

ただし、当日中に必ず対応できるわけではないため、会社へ連絡してほしい日時が決まっている場合は、前日までに相談しておく方がよいでしょう。

自衛隊員・公務員・役員のほか、業務委託についても契約内容に応じて相談できる

川越みずほ法律会計では、一般的な会社員だけでなく、自衛隊員や公務員、会社役員の退職代行に対応しており、業務委託契約の解除についても契約内容に応じて相談できます。

これらは一般的な正社員の退職とは手続きや法律関係が異なる場合があるため、民間企業型の退職代行では対応していないこともあります。

実際にGoogle口コミでは、自衛隊員として本人が何度交渉しても退職の話が進まなかったものの、川越みずほ法律会計へ依頼したことで手続きが進んだという投稿も確認できました。

特殊な雇用形態や立場にあり、通常の退職代行では対応できるか不安な人にとっては、弁護士へ直接相談できる点がメリットです。

退職後の書類についても会社へ請求してもらえる

退職が成立したあとも、離職票や源泉徴収票などの書類が必要になります。

川越みずほ法律会計では、

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 社会保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票
• 退職証明書

などについて、会社へ発行・送付を求めてもらうことができます。

退職後に本人が勤務先へ連絡して、「離職票を送ってください」などと催促する負担を減らせる点はメリットです。

ただし、弁護士が請求しても会社側がすぐ発行するとは限りません。

実際に口コミでは、必要書類の受け取りに時間がかかったという不満も確認できるため、書類を急いでいる場合は注意が必要です。

退職を理由とする損害賠償請求にも一定範囲で対応できる

退職代行を利用する際、

「突然辞めたことで会社から損害賠償を請求されないか」

と心配する人もいるでしょう。

川越みずほ法律会計では、退職を理由として会社から損害賠償を請求された場合について、訴訟外であれば基本プランの範囲で対応できるケースがあります。

会社から何らかの請求や主張を受けた際に、本人だけで判断せず、弁護士へ相談できる点は、弁護士運営の退職代行ならではのメリットです。

ただし、実際に訴訟を起こされた場合や、退職とは別のトラブルまで含む場合には追加料金が発生することがあります。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行のデメリット・注意点

川越みずほ法律会計は、正社員等の通常料金22,000円（税込）で弁護士へ退職代行を依頼でき、会社との交渉まで対応してもらえる点がメリットです。

一方で、口コミではLINEの返信や進捗連絡の遅さを指摘する声が複数ありました。

また、未払い給与などの本格的な回収や訴訟対応では追加費用が発生する場合があるため、利用前に確認しておきたい点もあります。

LINEの返信や進捗連絡が遅いという口コミが複数ある

今回確認したGoogle口コミでは、返信や進捗連絡について不満を感じたという投稿が複数ありました。

悪い口コミでは、

「こちらから数回催促しないと進捗を教えてもらえなかった」
「基本的にLINEをしても返事がない」
「進むにつれて徐々に返答が遅くなった」

といった声が確認できます。

さらに、サービス自体を高く評価している利用者からも、「LINEのレスポンスは早くない」との口コミがありました。

そのため、依頼後にこまめな状況報告を受けたい人や、LINEで素早く返信してほしい人は、この点を理解したうえで利用を検討した方がよいでしょう。

ただし、口コミだけでは当時の案件内容や会社側の対応状況までは分かりません。

返信速度を重視する場合は、依頼前に連絡頻度や進捗報告の方法について確認しておくと安心です。

案件によっては解決まで時間がかかる場合がある

弁護士へ退職代行を依頼したからといって、すべての案件が短期間で解決するとは限りません。

今回確認した口コミでは、約3か月かかったという投稿や、退職後の書類回収などを含めて1年弱かかったという投稿もありました。

弁護士には会社と交渉する権限がありますが、会社側が連絡に応じない、必要書類を発行しない、金銭の支払いを拒むといった場合には、手続きが長期化する可能性があります。

特に、

• 離職票をすぐに必要としている
• 健康保険の切り替えを急いでいる
• 源泉徴収票を早く受け取りたい
• 未払い給与を早急に回収したい

といった事情がある場合は、依頼時に期限や希望を伝えておくことが大切です。

退職後の書類が必ずすぐ届くわけではない

川越みずほ法律会計では、離職票や源泉徴収票、社会保険資格喪失証明書などについて会社へ請求してもらえます。

しかし、弁護士が請求すれば必ずすぐに書類が届くというわけではありません。

実際にGoogle口コミでは、この利用者は必要書類を受け取れず、最終的に本人がハローワークなどへ問い合わせて対応したという投稿も確認できました。

退職後の書類請求まで任せられること自体はメリットですが、会社側の対応次第では時間がかかる可能性があります。

失業保険や国民健康保険への切り替えなどで書類を急いでいる場合は、いつ頃までに必要なのかを事前に伝えておくとよいでしょう。

未払い給与などを本格的に回収する場合は成功報酬がかかることがある

22,000円の基本プランでは、未払い給与について会社へ請求・催促することも可能です。

ただし、会社が支払いに応じず、本格的な回収交渉や労働審判、訴訟などへ進む場合には別途費用が発生する可能性があります。

そのため、

「未払い給与について会社へ連絡してもらいたい」

という場合と、

「会社が拒否しても最後まで回収してほしい」

という場合では、必要な費用が異なることがあります。

残業代や退職金なども含めて金銭請求を希望する場合は、依頼前に成功報酬や追加費用まで確認しておくことをおすすめします。

内容証明郵便などの実費が別途かかる場合がある

今回の公式LINE問い合わせでは、会社が退職を拒否した場合や有給残日数が多い場合などに、内容証明郵便を利用することがあるとの回答でした。

その場合、約2,000円の実費が発生することがあります。

そのため、正社員等の基本料金は22,000円ですが、どのようなケースでも必ず22,000円だけで完結するわけではありません。

弁護士費用そのものが追加されなくても、郵便料金などの実費が必要になる場合があることは理解しておきましょう。

「24時間365日対応」でも必ず即時対応とは限らない

公式サイトでは24時間365日対応と案内されていますが、今回LINEで確認したところ、当日中に勤務先へ連絡できるかどうかは、その日の状況によるとの回答でした。

土日祝日や夜間でも対応してもらうことはできますが、

「今から30分以内に必ず会社へ連絡してほしい」

といった希望が必ず通るわけではありません。

会社へ連絡してほしい日時が決まっている場合は、前日までに相談しておくことが推奨されています。

そのため、「24時間365日対応」は、いつ依頼しても必ず即座に会社へ連絡してもらえるという意味ではない点に注意しましょう。

弁護士だから必ず希望どおりの結果になるわけではない

弁護士は依頼者の代理人として会社と交渉できますが、弁護士へ依頼したからといって、すべての希望が必ず実現するわけではありません。

口コミには、

「当初聞いていた対応内容と実際の対応が違ったと感じた」
「最終的に希望していた形で退職できなかった」

という投稿もありました。

案件によっては、会社側の主張や雇用形態、契約内容、金銭トラブルなどによって対応が変わることがあります。

有給休暇、退職日、未払い給与、退職金などについて特に重要な希望がある場合は、申し込み前に、

「自分のケースではどこまで対応可能なのか」

を具体的に確認しておくことが大切です。

弁護士法人川越みずほ法律会計と退職代行SARABAを比較

弁護士法人川越みずほ法律会計と、当社が運営する退職代行SARABAでは、料金だけでなく、運営形態や会社との交渉範囲、法的トラブルへの対応、これまでの対応実績などに違いがあります。

主な違いをまとめると、以下のとおりです。

※川越みずほ法律会計は具体的な累計対応件数を公表していませんが、公式サイトでは「過去の数万件の退職代行のデータ」に言及しています。

基本料金は川越みずほ法律会計の方が2,000円安い

正社員・契約社員・派遣社員の場合、川越みずほ法律会計の基本料金は22,000円（税込）です。

一方、SARABAは24,000円（税込）のため、基本料金だけで比較すると川越みずほ法律会計の方が2,000円安くなります。

川越みずほ法律会計では、この基本料金で勤務先への退職連絡だけでなく、有給休暇や希望退職日について会社との交渉にも対応しています。

今回のLINE問い合わせでも、有給休暇や退職日の交渉、会社から退職を拒否された場合の対応などは、原則として22,000円の基本料金内で行うとの回答でした。

ただし、内容証明郵便を利用する場合の実費や、未払い給与などの本格的な金銭回収、労働審判・訴訟などでは別途費用が発生する場合があります。

そのため、単純な基本料金だけでなく、どこまでの対応を依頼するかによって最終的な費用が変わる可能性がある点も確認しておきましょう。

弁護士と労働組合では対応できる範囲が異なる

川越みずほ法律会計とSARABAの大きな違いは、運営形態と対応できる範囲です。

川越みずほ法律会計は弁護士法人のため、弁護士が依頼者の代理人となって会社と交渉できます。

退職に関する交渉だけでなく、未払い給与や退職金などの金銭請求、会社からの損害賠償請求への対応なども相談できます。

必要に応じて、労働審判や訴訟などの法的手続きへ進むことも可能です。

一方、SARABAは労働組合型の退職代行です。

労働組合として会社との交渉に対応できる範囲はありますが、弁護士と同じ立場で法律事務や訴訟代理、本格的な金銭回収などを行うことはできません。

つまり、どちらも会社への退職連絡や有給休暇・退職日に関する対応は可能ですが、金銭請求や訴訟など法的対応まで必要になった場合の対応範囲に違いがあります。

自衛隊員・公務員・役員などへの対応にも違いがある

川越みずほ法律会計では、一般的な会社員だけでなく、自衛隊員や公務員、会社役員などの退職にも対応しています。

自衛隊員や公務員は民間企業の会社員とは退職手続きが異なり、会社役員についても通常の雇用契約とは法律関係が異なります。

川越みずほ法律会計では、公務員や役員向けの専用料金が設定されています。

業務委託契約の解除についても相談できますが、公式サイト内で案内に違いがあるため、契約内容によって受任可否や料金が異なる可能性があります。

実際に今回紹介したGoogle口コミでも、自衛隊員が本人で何度交渉しても話が進まなかったものの、川越みずほ法律会計へ依頼したことで手続きが進んだという投稿が確認できました。

SARABAでも自衛隊員・公務員・役員・業務委託についてケースによって対応可能ですが、個別の契約内容や状況によって対応可否が異なります。

対応実績や返金保証にも違いがある

対応実績については、SARABAが2018年から累計5万件以上の対応実績を公表しています。

一方、川越みずほ法律会計は具体的な累計対応件数を公表していません。

ただし、公式サイトでは「過去の数万件の退職代行のデータ」に言及しており、累計件数そのものを数字で掲載していないという違いがあります。

返金についても両者で案内があります。

川越みずほ法律会計は公式サイトで、退職できなかった場合の料金返金について案内していますが、具体的な条件や金額については事前確認が必要です。

SARABAでは、退職できなかった場合の全額返金保証を用意していますが、こちらも適用条件があります。

このように、川越みずほ法律会計とSARABAでは、基本料金だけでなく、運営形態、会社との交渉範囲、法的対応、特殊なケースへの対応、実績や返金制度にも違いがあります。

弁護士法人川越みずほ法律会計がおすすめな人・SARABAがおすすめな人

ここまでの料金や対応範囲、運営形態の違いを踏まえると、弁護士法人川越みずほ法律会計と退職代行SARABAは、それぞれ向いている人が異なります。

弁護士法人川越みずほ法律会計がおすすめな人

弁護士法人川越みずほ法律会計は、次のような人におすすめです。

• 最初から弁護士に退職代行を依頼したい人
• 有給休暇や退職日について会社との交渉が必要になりそうな人
• 未払い給与や退職金などの金銭請求も検討している人
• 会社から損害賠償を請求される可能性がある人
• すでに会社とのトラブルが発生している人
• 労働審判や訴訟へ発展する可能性がある人
• 自衛隊員・公務員・会社役員や、業務委託など特殊な契約について相談したい人
• 弁護士へ依頼しながら、できるだけ料金を抑えたい人

川越みずほ法律会計の正社員・契約社員・派遣社員の通常料金は22,000円（税込）です。

基本料金の範囲でも、有給休暇や希望退職日の交渉、会社から退職を拒否された場合の対応などを弁護士へ任せることができます。

また、未払い給与や退職金の回収、損害賠償への対応など、通常の退職代行だけでは対応できない法的な問題についても相談できます。

そのため、単に会社へ退職意思を伝えてほしいだけではなく、会社との交渉や法的トラブルまで想定している人には向いているサービスです。

一方で、Google口コミではLINEの返信や進捗連絡が遅いという声も複数確認できたため、連絡の早さを特に重視する人は、その点も踏まえて検討するとよいでしょう。

→ 弁護士法人川越みずほ法律会計 退職代行公式サイトはこちら

退職代行SARABAがおすすめな人

一方、退職代行SARABAは次のような人におすすめです。

• 一般的な会社員として退職代行を利用したい人
• 自分から会社へ退職を伝えたくない人
• できるだけ早く会社への連絡を任せたい人
• 有給休暇の希望などを会社へ伝えてほしい人
• 労働組合型の退職代行を利用したい人
• これまでの対応実績を重視する人
• 退職できなかった場合の全額返金保証を重視する人※適用条件あり
• 退職後に転職サポートも利用したい人

SARABAは24,000円（税込）で利用でき、2018年から累計5万件以上の退職代行に対応しています。

会社へ退職意思を伝えることや、有給休暇・退職日などについて本人の希望を伝えることができ、一般的な会社員の退職代行として幅広く利用されています。

また、退職できなかった場合の全額返金保証（適用条件あり）や、転職エージェントの無料紹介も用意しています。

そのため、未払い給与の本格的な回収や訴訟対応までは必要なく、一般的な退職代行を実績のあるサービスへ依頼したい人にはSARABAが向いています。

→ 退職代行SARABAの公式サイトはこちら

法的トラブルの有無で選ぶと分かりやすい

両サービスで迷った場合は、弁護士による法的対応まで必要かどうかを一つの基準にすると分かりやすいでしょう。

会社との間ですでに金銭トラブルや損害賠償問題が発生している、または訴訟などに発展する可能性がある場合は、弁護士法人川越みずほ法律会計が向いています。

一方、会社への退職連絡や有給休暇の希望伝達など、一般的な退職代行を希望している場合は、SARABAも十分に比較候補となります。

料金だけではなく、自分が会社との間でどこまで対応を必要としているのかを整理したうえで選ぶとよいでしょう。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行に関するよくある質問

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行について、利用前に気になりやすいポイントをまとめます。

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行はいくらですか？

正社員・契約社員・派遣社員の基本料金は、22,000円（税込）です。

パート・アルバイトや公務員、会社役員、業務委託などは料金が異なります。

また、通常の退職交渉は基本料金内ですが、内容証明郵便を利用する場合の実費や、未払い給与などを本格的に回収する場合の成功報酬などが別途発生することがあります。

22,000円で会社との交渉までしてもらえますか？

はい。

今回、当社が公式LINEへ確認したところ、有給休暇や希望退職日について会社との交渉が必要になった場合も、原則として22,000円の基本料金内で対応するとの回答でした。

会社から退職を拒否された場合にも対応してもらえます。

ただし、内容証明郵便を利用する場合などは実費が発生することがあります。

有給休暇を消化してから退職できますか？

有給休暇を消化してから退職したいという希望について、会社へ伝えてもらうことができます。

また、会社側が有給消化に難色を示した場合には、弁護士として交渉することも可能です。

有給休暇の申請・交渉について、基本料金とは別の弁護士費用は原則かかりません。

即日対応・当日中の会社連絡は可能ですか？

即日対応について相談することはできます。

ただし、今回公式LINEへ確認したところ、当日中に勤務先へ連絡できるかどうかは、その日の状況によるとの回答でした。

会社へ連絡してほしい日時が決まっている場合は、前日までに相談しておく方がよいでしょう。

土日祝日や夜間でも対応してもらえますか？

はい。

公式LINEへの問い合わせでは、土日祝日や夜間でも勤務先への連絡に対応しているとの回答でした。

実際にGoogle口コミでも、土日に相談し、月曜日に勤務先へ連絡してもらったという利用者の投稿が確認できました。

ただし、24時間いつでも必ず即座に会社へ連絡してもらえるという意味ではないため、希望日時がある場合は早めに相談しておくと安心です。

会社から本人へ電話が来ることはありますか？

川越みずほ法律会計から会社へ、本人に直接連絡しないよう伝えてもらうことができます。

ただし、会社側が必ずその要請に従うとは限りません。

今回のLINE問い合わせでは、それでも会社から本人へ直接電話やLINEなどが来た場合には、川越みずほ法律会計へ連絡すれば、再度会社側へ連絡して対応してもらえるとの回答でした。

離職票や源泉徴収票も会社へ請求してもらえますか？

はい。

離職票や雇用保険被保険者証、社会保険資格喪失証明書、源泉徴収票、退職証明書など、退職後に必要となる書類について会社へ請求してもらえます。

ただし、弁護士が請求しても会社側がすぐに書類を発行するとは限りません。

実際の口コミでは、書類の受け取りに時間がかかったという声も確認できるため、必要な期限が決まっている場合は事前に伝えておくとよいでしょう。

未払い給与や残業代も請求できますか？

未払い給与については、基本プランでも会社への請求や催促を行ってもらえます。

ただし、会社が支払いに応じず、本格的な回収交渉や労働審判、訴訟などが必要になった場合は、成功報酬などが別途発生する可能性があります。

残業代や退職金などの請求を希望する場合も、依頼前に費用を確認しておくと安心です。

自衛隊員や公務員でも利用できますか？

対応しています。

川越みずほ法律会計では、一般企業の会社員だけでなく、自衛隊員や公務員の退職代行にも対応しています。

実際にGoogle口コミでも、自衛隊員が退職代行を利用した投稿が確認できました。

自衛隊員については、今回確認した公式料金表では専用料金の表示を確認できませんでした。

今回紹介したGoogle口コミでは55,000円で依頼したという投稿がありますが、現在の料金は申し込み前に確認しておくとよいでしょう。

退職できなかった場合は返金されますか？

公式サイトでは「やめられなければ金額返金」と案内されています。

ただし、委任契約が途中で終了した場合などは、処理の程度に応じて報酬を清算するとされています。

返金される具体的な条件や金額については、依頼前に確認しておくとよいでしょう。

分割払いや後払いはできますか？

分割払いについて相談できます。

2回までの分割払いに対応しており、事前審査を受ければ1か月以内の後払いについても相談可能です。

一括で22,000円を用意することが難しい場合は、申し込み前に支払い方法について相談してみるとよいでしょう。

まとめ｜川越みずほ法律会計は通常22,000円で弁護士に退職代行を依頼できる

弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行は、正社員・契約社員・派遣社員の通常料金が22,000円（税込）の弁護士運営の退職代行サービスです。

基本料金の範囲でも、会社への退職連絡だけでなく、有給休暇や希望退職日の交渉、会社から退職を拒否された場合の対応などを依頼できます。

今回、当社から公式LINEへ問い合わせたところ、未払い給与の請求・催促や、会社から本人へ直接連絡があった場合の再対応、土日祝日・夜間の勤務先への連絡などにも対応していることが確認できました。

また、一般的な会社員だけでなく、自衛隊員や公務員、会社役員の退職に対応しており、業務委託についても契約内容に応じて相談できます。

一方、Google口コミでは、LINEの返信や進捗連絡が遅いという声が複数確認できました。

会社側が退職手続きや書類の発行に応じない場合には、解決まで時間がかかることもあります。

また、未払い給与や退職金などを本格的に回収する場合や、訴訟などの法的手続きへ進む場合には、成功報酬や追加費用が発生することがあります。

そのため、川越みずほ法律会計は、

• 最初から弁護士へ退職代行を依頼したい
• 有給休暇や退職日について会社との交渉が必要になりそう
• 未払い給与などの金銭トラブルがある
• 会社から損害賠償を請求される可能性がある
• 自衛隊員・公務員・役員や、業務委託など特殊な契約について相談したい

といった人に向いています。

→ 弁護士法人川越みずほ法律会計 退職代行公式サイトはこちら

一方、法的トラブルまではなく、一般的な会社員として退職代行を利用したい場合は、労働組合型の退職代行SARABAも比較候補になります。

SARABAは24,000円（税込）で、2018年から累計5万件以上の対応実績があり、退職できなかった場合の全額返金保証も用意しています（適用条件あり）。

→ 退職代行SARABAの公式サイトはこちら

料金の安さだけではなく、弁護士による法的対応まで必要なのか、連絡体制やこれまでの対応実績のどこを重視するのかを比較したうえで、自分に合った退職代行を選ぶとよいでしょう。

※料金やサービス内容、LINEでの問い合わせ結果は2026年10月時点の情報です。