第1条（本規約および同意）
本規約は、退職代行SARABA（以下「当社」という）内にある合同労働組合「退職代行SARABAユニオン」（以下「ユニオン」という）が行う「退職代行サービス」を利用するすべての利用ユーザーに適用され、退職代行サービス利用時にお守りいただく規約です。本規約の全部又は一部に承諾せずに退職代行サービスを利用することはできないものとし、不承諾の意思表示は、ご相談を含む退職代行サービスを利用しないことをもってのみ認められます。
第2条（利用方法）
- 退職代行サービスを利用する利用ユーザーは、本規約を遵守することに同意した上で、当社へ利用の申込または利用料金の振込みをすることで、当社への退職代行サービスの依頼が確定するものとします。
- 利用ユーザーは、退職代行サービス遂行に必要な情報を当社及びユニオンに無償で提供するものとします。
第３条（利用料金および内容と業務範囲）
- 退職代行サービスの利用料金は、退職代行サービスを提供する公式ウェブサイト（以下「本サイト」といいます）上に掲示するものとし、利用ユーザーは、申込時点または利用料金の振込み時点における本サイト上に掲示された利用料金を当社へ支払うものとします。
- 退職代行サービスは、利用ユーザーが現在の雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎを行っており、これをもって業務範囲としています。
- 以下の行為については退職代行サービスの業務範囲には含まれません。
（1）退職する会社へ提出する退職届などの帳票類の作成および提出
（2）労働組合法及び弁護士法第７２条に違反する行為
（3）その他、法令に抵触、または違反すると当社が判断した行為
第4条（退職代行サービスの変更・終了）
当社は、利用ユーザーに事前に通知することなく退職代行サービス内容およびキャンペーン等の全部または一部を適宜変更・追加・廃止・終了できるものとします。
第5条（返金保証サービスの適用およびキャンセル規定）
- 退職代行サービスを利用し、利用ユーザーが退職できなかった場合、当社の判断により返金保証サービスを提供することがあります。返金保証サービスが適用された利用ユーザーは、当社に支払った退職代行サービスの利用料金の全額を返金しますが、当社又は退職代行ユニオンが以下の各号のいずれかに該当するとみなした場合、返金保証サービスは適用されないものとします。
（1）利用ユーザーが退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または物品を提出しないとき
（2）当社又は退職代行ユニオンが連絡しても、利用ユーザーと３日間（72時間）以上連絡がとれない状況が一時的でもあった場合
（3）利用ユーザーが本規約に違反したと当社又は退職代行ユニオンがみなしたとき
（4）利用ユーザーの判断によって退職をしなかったとき、または退職代行サービス実施前および実施後で、退職代行サービスの利用を中断もしくは終了したとき
（5）退職に至らなかった原因が当社又は退職代行ユニオンの責めに帰すべき事由ではないと当社又は退職代行ユニオンが判断した場合
（6）返金保証サービスを実施する旨を本サイト上で掲示していないとき
（7）その他、当社又は退職代行ユニオンが返金保証サービスの適用は不適切だと判断したとき
第6条（未成年者の利用）
- 退職代行サービスの利用およびその他一切の行為につき、未成年者は親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
- 本規約の同意時に未成年であった利用ユーザーが成年に達した後に退職代行サービスを利用した場合、当該利用ユーザーは、退職代行サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第7条（個人情報の取扱い）
当社及びユニオンは、当社が定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱い、利用ユーザーはこれに同意するものとします。
第8条（メールマガジン、お知らせ等の発行）
当社は、利用ユーザーに対して、各種メールマガジンやお知らせ等を発行することができるものとし、利用ユーザーは当社の発行する各種メールマガジンやお知らせ等の受信を承諾するものとします。但し、利用ユーザーは、当社所定の手続を行うことにより、かかるメールマガジンの受信を停止することができます。
第9条（利用の終了および制限）
- 当社及びユニオンが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該利用ユーザーによる退職代行サービスの利用終了、または制限するなど、必要な処置を講じることができるものとします。利用ユーザーはこれに対して一切異議を申し立てず、またこれにより損害又は不利益を被ったとしても、当社及び退職代行ユニオンを免責し、賠償請求、返金、その他一切の請求を行わないものとします。
（1）本規約または法令の違反に該当すると当社又は退職代行ユニオンが判断した場合
（2）利用ユーザーが退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または物品を提出しないとき
（3）退職代行サービス利用に関して当該利用ユーザーおよびその関係者による不正行為、妨害等があった場合
（4）当社及び退職代行ユニオンに提供された情報の全部又は一部において、虚偽、不正確等があった場合および、記載漏れがあり、当社又はユニオンが要請しても必要な情報を提供しない場合
（5）退職代行サービスの利用料金、その他当社への支払いを遅滞または怠ったとき（クレジットカードの決済ができなかった場合を含む）
（6）当社又はユニオンからの連絡に対して７日間または別途指定した期間を超えて返信等の応答がないとき
（7）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人､保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
（8）当該利用ユーザーが、過去および現在、退職代行サービスの利用終了または制限措置を受けたことがある場合
（9）いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、またはこれらと何らかの関係を有すると当社が判断した場合
（10）利用ユーザーに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、または利用ユーザーが自ら破産、債務整理の申し立てをした場合
（11）利用ユーザーが死亡した場合、または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（12）その他、当該利用ユーザーによる退職代行サービス利用を適当でない、または退職代行サービスが完了していると当社又はユニオンが判断した場合
- 当社及びユニオンは、利用終了または制限等の後においても、当該利用ユーザーに対し取得した情報を保有および利用することができるものとします。
- 利用ユーザーは、利用終了または制限等の後も、当社及びユニオン、その他第三者に対する退職代行サービス利用上の一切の義務や債務（損害賠償債務を含む全ての債務）を免れるものではありません。
第10条（禁止事項）
退職代行サービスの利用に際して、利用ユーザーは次の各号の行為を行うことを禁止します。
（1）法令または条例、本規約、ご利用上の注意がある場合にはその注意事項等および公序良俗に違反する行為
（2）当社及びユニオン、その他の第三者の権利、利益、名誉、財産権（特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含む）またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為
（3）当社及びユニオンに提供する諸情報に虚偽の情報を提供すること
（4）不正行為や妨害行為等をすること、もしくは他者にさせること
（5）社会常識、通念を逸脱した行為、反社会的活動に関する行為
（6）他の利用ユーザーおよびその他の第三者に成りすます行為
（7）当社及びユニオン、他の利用ユーザー、その他一切の関係者を誹謗、中傷もしくは侮辱、脅迫する行為
（8）退職代行サービスを通じて入手した情報を、退職代行サービス利用の目的の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示する行為
（9）退職代行サービスの趣旨および目的に反する行為
（10）その他、当社又はユニオンが不適切と判断する一切の行為
第11条（損害賠償）
利用ユーザーが本規約に違反、その他退職代行サービス利用に起因して当社及びユニオン、または第三者に対し直接または間接（当社が第三者から損害賠償を含む請求をされた場合を含む）を問わず損害を与えた場合、利用ユーザーは、当社及び退職代行ユニオンに対し、全ての損害賠償義務（弁護士費用や当社人件費相当額を含む）を負担し、賠償するものとします。
第12条（当社及び退職代行ユニオンの免責事項）
- 当社及びユニオンは、利用ユーザーが退職代行サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資、郵送費等の諸費用について、一切負担しないものとします。
- 退職代行サービス利用の前後に関わらず、利用ユーザーが本規約に違反したことによって生じた損害、および退職代行サービスを利用することにより発生する一切の損害（精神的苦痛またはその他の物的・金銭的損失を含む一切の不利益）やトラブルに対し、当社及びユニオンは原因の如何を問わず、賠償責任、その他一切の責任を負わないものとします。利用ユーザーはこれを承諾した上で、退職代行サービスを利用することを確認します。但し、当社又はユニオンの故意又は重大な過失により利用ユーザーに損害を与えた場合、または当社又はユニオンに債務不履行があったことにより利用ユーザーに損害を与えた場合はこの限りではなく、当社は、利用ユーザーについて発生した直接かつ通常の損害で、かつ損害が該当する当社への支払い代金の対価を上限として賠償するものとします。なお、当社及びユニオンの責任に帰すべからざる事由から発生した損害、当社及びユニオンの予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、間接損害については一切の責任を負わないものとし、その他弁護士費用等においても賠償しないものとします。
- 当社及びユニオンは、退職代行サービスおよび本サイト上に掲示している一切の情報および取次ぎ時の伝達事項等において、利用ユーザーの利用目的への適合性、商品的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、利用ユーザーが属するまたは関係する各団体の規則等への適合性を有すること、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、如何なる保証もしないものとします。
- 当社及びユニオンは、退職代行サービス内容の変更・追加・廃止・終了等において、利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第13条（権利の譲渡）
- 利用ユーザーは、退職代行サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利および義務、利用ユーザーとしての地位を、第三者に譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
- 当社が退職代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合において、退職代行サービスの事業を譲渡先に承継するとき、当社は、退職代行サービスに関する地位、権利および義務並びに利用ユーザーの情報、その他必要な情報を当該事業譲渡先に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、予めこれに同意するものとします。
第14条（退職代行ユニオン）
- 退職代行サービスの利用ユーザーは、当社へ利用の申込または利用料金の振込み後、退職代行サービス実施の指示や具体的な内容を提示すると同時にユニオンの規約に同意したものとし、当社が認めた者に限りユニオンへの加入を許可するものとします。なお、当社へ利用の申込または利用料金の振込み後からユニオン脱退前の期間内であればいつでもユニオンが定める合同労働組合規約の閲覧を請求することができるものとします。
- ユニオンからの脱退については、本人からの退職代行サービスのキャンセル又は脱退の希望が申し入れられた場合、もしくは退職代行サービスの完了及び当社又はユニオンが脱退が適当と認めた場合において、当社又はユニオンが定めた日付けで脱退するものとします。
第15条（本規約の改定）
当社は、事前に告知することなく本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約（以下「補充規約」といいます）を定めることができるものとします。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を本サイトに掲示したときにその効力が生じるものとし、この場合、利用ユーザーは改定後の規約および補充規約に従うものとします。
第16条（本規約の有効性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用ユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用ユーザーとの関係では有効とします。
第17条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
以上