退職代行を利用すると転職先にバレる!? 転職に不利にならない3つの理由を紹介

退職代行を使って転職に失敗したらどうしよう
退職代行を使ったことがばれたくない
などの悩みを抱えていませんか?

退職代行を使っても、転職活動に不利になったり、入社後に不利益を被ったりする可能性はあまりありません。

ただ、トラブルになるような辞め方をしたり利用する退職代行を間違えたりすれば、転職にも影響が出る可能性はあります。

そこでこの記事では、

  • 退職代行を使っても転職に不利にならない3つの理由
  • 転職先に退職代行の利用がバレる2つのケース
  • トラブルに遭わないためのポイント4つ

などを解説します。

この記事を読めば、退職代行を利用しても会社にバレるリスクを減らせます。ぜひ参考にしてみてくださいね!

目次

退職代行を使っても転職に不利にならない3つの理由

退職代行を使うと、転職先の会社にバレて肩身の狭い想いをしたり、転職活動がうまくいかなかったりしないか不安を感じるかもしれません。

せっかく退職できても、退職代行を利用したことが原因で転職に失敗したら、元も子もないでしょう。

ただ、ご安心ください。退職代行を使っても、以下の理由によりほとんどのケースでは転職に不利になりません。

  1. 退職代行を使っても転職先の会社にはわからない
  2. 前職調査が以前よりは頻繁に行われなくなった
  3. 退職代行の利用=不採用の理由にはならない

なぜ退職代行を使ってもバレないのか、詳しく解説します!

1.退職代行を使っても転職先の会社にはわからない

退職代行を使っても転職先の会社にバレるケースはほとんどありません。

なぜなら、特別理由(パワハラやセクハラなど)がなければ、自己都合退職扱いになるからです。

退職代行を使っても、現在の会社から懲戒解雇や訴訟されるケースはほとんどないので、面接で突っ込まれないでしょう。

そのため、自分から「退職代行を使った」と言わない限りは、面接中はおろか入社後もバレるケースは少ないです。

2.前職調査が以前よりは頻繁に行われなくなった

「退職代行を使うと、選考時に前職に電話をかけられるからバレるのでは?」と考える方もいるでしょう。

確かに、選考中の企業が前職の勤務態度を知る目的で、問い合わせを行うケースはあります。

しかし、2005年に施行された個人情報保護法により、本人の許可無く情報を提供するのが難しくなりました。

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

出典:個人情報の保護に関する法律第23条|e-Gov

 

その結果、個人情報保護法の施行後は、前職調査を行う企業は減少しています。このような背景もあり、退職代行を使ってもバレる可能性は低いでしょう。

3.退職代行の利用=不採用の理由にはならない

万が一、選考中や入社後に退職代行の利用がバレても、内定取り消しやクビにはなりません。

転職先の担当者も人間です。退職代行を使わざるを得なくなった理由を説明すれば、納得してくれる可能性はあります。

以下のような理由であれば、なおさらです。

  • パワハラに遭った
  • セクハラに遭った
  • 退職したくても辞めさせてくれない

また、面接で面接官が聞きたいのは、退職代行の利用歴ではありません。退職理由や志望動機、会社の戦力になれるかといった点です。

選考に通過できなかった場合、退職代行ではなく別の理由が原因で落ちた可能性が高いでしょう。

転職先に退職代行の利用がバレる2つのケース

転職先に退職代行の利用がバレるケースは多くありません。転職活動に影響がないとはいえ、少なからず転職先にバレるケースもあります。

そこで、転職先に退職代行の利用がバレるケースを紹介します。

  1. 同業他社や取引先に転職するケース
  2. 利用したことを喋ったりSNSで発信したりしたケース

詳しく解説するので、退職代行の利用がバレたくない方は、注意しましょう。

1.同業他社や取引先に転職するケース

転職先が同業他社や取引先など前職と関わりがある企業の場合、人づてに伝わる可能性があります。

世間は意外に狭いもので、前職の人間から人づてに伝わり、転職先にバレるケースもあります。

企業によっては、退職代行の利用を快く思わない方はまだまだ多いのが現状です。なぜなら、採用をした結果、同じように突然退職代行を使われる印象を与えるからです。

「退職代行を利用した人」というレッテルを貼られるケースもあるので、注意しましょう。

2.利用したことを喋ったりSNSで発信したりしたケース

退職代行の利用は、法的に何ら問題ありません。しかし、利用したことを喋ったりSNSで発信したりするのは避けてください。

信頼している方であっても、転職先に伝わり悪い印象を持たれるリスクがあります。

退職代行の利用がバレると、デメリットはあってもメリットはありません。できる限り、バレるような行為をやめましょう。

退職代行で退職後にトラブルに遭わないためのポイント4つ

退職代行を利用する方の多くは、精神的に追い詰められている可能性があります。上司や会社側に非があったとしても、迷惑がかかるような辞め方は避けなければなりません。

そのような辞め方をすれば、転職先にバレた場合やたまたま取引先になった際に、トラブルになるケースも否定できないからです。

トラブルを避けるためには、4つのポイントを考えて退職代行を利用しましょう。

  1. 引き継ぎもできる限り行う
  2. 弁護士や労働組合の運営する退職代行を利用する
  3. 会社に損害が生じる場合は、安易に退職をしない
  4. 会社から借りている備品は返却する

順番に解説しますね!

1.引き継ぎもできる限り行う

退職代行を利用する際に問題となるのが引き継ぎです。辞められる側としては、いきなり退職されると、代わりの人員の確保や業務の引き継ぎが満足にできません。

その結果、業務への負担が重くなります。

退職をする際、引き継ぎをしなくても法的に問題はありません。

民法では、 退職する2週間前に退職の意思を伝えればよいとあるので、残っている有給休暇を使い切って辞めれば、会社に行く必要は一切ありません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:民法第627条|e-Gov

会社から引き継ぎについて交渉されるケースもありますが、退職代行業者を使えば、代わりに交渉をしてくれます。

ただ、退職が決まっても、引き継ぎをするために会社へ行くのは危険です。強い引き止めに遭ったり、罵声を浴びせられたりするかもしれません。

退職代行の利用前に、以下のことをやっておけば会社に行かなくても引き継ぎは可能です。

  • 会社のパソコンに引き継ぐ内容のファイルを作っておく
  • 業務のマニュアルを作成して郵送する

したがって、退職代行を利用する前に事前準備をしておくことをおすすめします。

2.弁護士や労働組合の運営する退職代行を利用する

退職代行の運営元は、以下のいずれかです。

  • 民間企業
  • 労働組合
  • 弁護士

このうち、民間企業が運営する会社かつ労働組合や弁護士と提携をしていない退職代行はおすすめできません。

なぜなら、会社と残業代や退職日などの交渉ができないからです。

弁護士でない方が退職に関する交渉を行うのは非弁行為なので違法です。

民間企業が運営する退職代行では、会社に対して退職の意思を伝える業務しかできません。結果、会社側がスムーズに退職させてくれないケースもあります。

一方、弁護士や労働組合なら会社との交渉が可能です。そのため、残業代の支払いや有給消化の取得などについて認められる可能性が高くなります。

弁護士や労働組合であれば、民間企業よりも立場が強いので、退職の意志を伝えられた会社側も退職を認めやすいでしょう。

退職代行を弁護士に依頼するメリットについては「【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット!利用を決める判断基準も解説」にて解説しています。

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3.会社に損害が生じる場合は、安易に退職をしない

重大なプロジェクトを任されているなど、引き継ぎができない場合は、安易に退職をしないでください。

退職をした結果、会社側に損害が生じる場合は、損害賠償請求されるリスクがあります。

実際に、ケインズインターナショナル事件のように、会社側の損害賠償請求が認められた判例もあります。

会社に損害が発生する可能性がある場合は、退職前に、弁護士や労働組合などに相談することをおすすめします。

4.会社から借りている備品は返却する

退職時に会社の備品が自宅にある方もいるでしょう。ただ「出社したくない」という理由で備品を会社に返却しないのは、窃盗罪や業務上横領罪にあたります。

そのため、会社から借りている備品は郵送で返却してください。

なお、会社に無断で備品を持ち帰っていた場合は、退職代行会社を通して、必ず伝えておきましょう。何もいわずに返却をすると、後々トラブルになるかもしれないからです。

退職代行を使う時は、ただ退職すればよいわけではありません。トラブルを避けるために、紹介した4つのポイントに注意して辞めましょう。

転職先が見つかるか不安なら人材会社と提携している退職代行がおすすめ

「すぐに退職したいけど、面接が苦手で転職できる自信がない」
「退職してすぐに転職先が見つからなければ、収入がなくなるので不安」

と考え、退職代行の利用を躊躇する方は少なくありません。

そのような悩みがある方は、人材会社と提携している退職代行をおすすめします。その理由は4つ。

  1. 求人を紹介してもらえる
  2. 転職についての相談に乗ってもらえる
  3. 人材会社を通して転職したらキャッシュバックを受け取れる会社もある
  4. 選考対策もできる

詳しく見ていきましょう。

1.求人を紹介してもらえる

人材会社を利用すれば、求人を紹介してもらえます。幅広い業界の求人が揃っているだけでなく、人材会社独自の求人もあるので、転職先には困りません。

また、一人ひとりの適性に合った会社を紹介してくれるので、入社後のミスマッチも発生しにくいでしょう。

2.転職についての相談にのってもらえる

多くの人材会社では、転職についての相談にのってもらえます。担当者に不安な点や求人探しのポイントについても聞けるので、悩みを解消できるでしょう。

転職する場合一人で悩む必要はありません。悩みを相談すれば、精神的にも楽な気持ちで転職活動ができます。

3.人材会社を通して転職したらキャッシュバックを受け取れる会社もある

退職代行の中には、提携している人材会社を通して転職に成功したら、数万円のキャッシュバックを受け取れる会社もあります。

退職代行を利用する場合、1万円~5万円の費用がかかるため、お金が不安と感じる方もいるでしょう。

キャッシュバックをもらえば、実質ただで退職代行が利用できます。

ただし、キャッシュバック目的で転職しても、よい会社でなければ意味がありません。自分の適正や考え方に合わない会社に転職をした場合、また1年以内に転職をする羽目になるからです。

4.選考対策もできる

求人紹介だけでなく、履歴書の作成や面接などのアドバイスを行う人材会社もあります。そのため、選考に通るのか不安な方でも、自信を持って転職活動ができます。

選考に不安がある方は、サポートが手厚い人材会社を利用しましょう。

退職代行を利用しても転職に悪い影響はほとんどない

退職代行を利用しても転職に悪い影響はほとんどありません。自分から言わない限りは、転職先の会社に退職代行を使ったことはバレないでしょう。

バレた場合も、きちんと説明をすれば、選考への影響もありません。

ただし、辞め方が悪い場合や、利用する退職代行会社を間違えると、トラブルに発展する可能性はあります。

そのため、会社と交渉ができる弁護士や労働組合が運営している退職代行を選びましょう。

失敗しない退職代行を選びたい方は、【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方も有益です。

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