労働者が即日退職することなんてできるのか?

民法によると・・・

日本国民には憲法22条で職業選択の自由が保障されています。このことからすれば、労働者が就業している会社を辞めたい、と思った場合、当該就業先を即日退職することは当然可能であるように思えます。

もっとも、労働者と使用者の間で交わされている雇用契約(継続的に労働者が会社(使用者)に対して会社の指揮監督命令の下、労務を提供し、当該労務の対価として賃金を得る契約)については、民法627条1項という規定が存在し、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と規定されています。

この規定を読む限り、期限の定めのない雇用契約(日本の企業においては、多くの場合、終身雇用が前提とされているので、この形式の雇用です。)については、労働者側から「辞めたい。」という解約の申入れをしたとしても、二週間は働き続けなければならない、ということになります

この条文との関係で、労働者が即日退職することが果たして可能なのかどうかが問題となります。

合意による退職は可能

民法627条1項の趣旨は、労働者と使用者の利益の調和と考えられます。

すなわち、労働基準法の規定は別として、民法上、このような定めをしておくことによって、経済的強者である使用者側からの解雇(労働基準法・労働契約法上、当然にこれが認められるかどうかは別問題です。)がなされたとしても、退職の準備期間として二週間の期間を確保し、その間の賃金を保障することで、労働者の生活を保護するという労働者側の利益、そして、労働者側から退職の申入れがあった場合に、使用者としても、いきなり当該労働者に退職されてしまうと、引継ぎなどを十分に行えず、企業の業務に支障が出ることを防ぐ、という使用者側の利益を調整している、ということになります。

そして、それぞれの契約当事者がそれらの利益を放棄した場合であれば、民法上、保護すべき利益がなくなった、ということになりますので、労働者からの申入れ、ということであれば(会社側からの解雇には労働基準法・労働契約法上の様々な制限がかかりますので、まったく別の問題になります。)即日退職することが可能、ということになります。

一言でいえば、会社と労働者の合意があれば即日退職は可能ということです。

有給を活用すれば即日退職可能

会社側が退職を認めない場合については、上記の条文の趣旨からして、労働者側が一方的に即時退職することは難しいと言えるでしょう。

この際、無断で欠勤する、という強硬手段を考える方もいらっしゃるとは思います。しかし、その方法はお勧めはできません。雇用契約における債務不履行と評価されてしまう可能性があり、そうなると、場合によっては、無断欠勤によって会社に損害が発生してしまったような場合に、債務不履行に基づく損害賠償請求をされてしまうことは、まずないですが、考えられます。

もっとも無難に辞める方法としては、辞める意思表示を退職届等で明らかにした後に、二週間分については、有給を消化する、という方法になるでしょう。この際、有給の消化については使用者側に時季変更権を行使される可能性があるので、辞めると決めているのであれば、実質的な引継ぎなどはそれまでに済ませておく方が無難でしょう(もちろん、有給の取得について、法律的に何ら問題がないのであるから、といった主張も考えられるところではありますが、余計なトラブルを招く可能性が大きくなるのであまりお勧めはできません。)。

このように形式的にであれ、円満に退社できるのであれば、保険の引継ぎなども比較的スムーズに行うことができ、こういった面でもメリットが非常に大きい、ということができます。

有給を持っていない場合、即日退職はできるのか?

とはいえ、有給については、通常就業規則などで半年以上の勤務が取得要件とされている場合が多いです(労働基準法に準拠している就業規則としているところが多いためです。)。

そうすると、入社直後にやはり会社に合わないので辞めたい、といった場合には、労働者側は有休をまだ取得していない可能性が高いため、上記のような、辞意を使用者に伝え有給を消化する、という方法はとれません。

また、いくら試用期間のような場合であっても労働者と使用者の間に雇用契約が成立しています。そのため、こういった場合は、上記の合意退職を試みる以外、会社を即日退職することは難しいと言わざるを得ません。さらに、いくら二週間後の退職といえども、会社としても良い顔はしないでしょう。

こういった場合には、実直に上司や人事担当者に対して率直に自分の意思を伝え、どう会社に迷惑をかけない退社方法があるか相談することになるのではないかと思います。この場合、もはや法律論というわけではなく、穏便に合意退職ができる道を探るべきです。場合によっては、即日合意もできるかもしれません。

まとめ

以上述べてきたように、法律上の縛りはどうしても存在しています。円満退社の方が労働者にとってもデメリットは少ないのは事実です。そのため、まず第一次的には合意による円満退社を目指し、それがダメな場合にどういった方法が考えられるか、といった思考回路を持つことが重要でしょう。

 

※上記は弁護士の回答です。

以下SARABAくんのコメント。

たしかに即日退職は上記の通りですが、実際問題、会社からしても退職を引き延ばすと、その社員の社会保険料を支払うことになりますし、即日退職を認めることも多いです。

そもそも、本人は労働意欲をなくしており、そのような社員を引き留めていても大した活躍は期待できません。さらに、本人が引継ぎをしない、もう行かないとなれば、飲まざるを得ないです。

損害賠償についても、因果関係を示さなければなりません。あなたが抜けた分業務が増えて、みんなが困りました。大事な契約が取れなくなりました。で、損害賠償請求はできません。具体的な金額を示す必要があります。また因果関係も、本当にその人が抜けたから損害が発生したのかという根拠を示す必要があります。

さらに、訴訟を起こす場合も、お金、時間がかかるために数千万円クラスの損害が発生しない限り、損害賠償請求されることはないでしょう。

事実、損害賠償を請求され、裁判まで争った依頼者はいません。