会社バックレた時の問題点は?損害賠償や給料は出るのか全て解説

会社に行くのが辛すぎると「行きたくないし、辞めると連絡もしたくない…今すぐバックレたい…」という衝動に駆られますよね。

とはいえ、会社をバックレるとどういった問題が起こるのか心配にもなると思います。そこでこの記事では、バックレた際の問題点や、バックレて問題のないケースはどういったケースなのか、詳しく解説していきます。

また、「どうしてもすぐに辞めたいけど会社に連絡するのも嫌だ…」という場合にすぐに問題なく退職できてしかも会社に連絡をしなくても済む方法もご紹介します。

衝動的に辞めて問題が起こる前に一度記事に目を通しておくと、後悔せずに済むかもしれません。

 

会社バックレたらぶっちゃけどうなる?

「もう会社に行きたくない…伝えるのもめっちゃ億劫…」

と考えると今すぐにでも逃げ出したい気持ちに駆られると思います。とはいえ、その感情に駆られて辞めた後どうなってしまうのか、気になるところでしょう。

バックレたうえでよくある心配に対して一つずつ解説していきます。

 

損害賠償請求されるか

まず、正社員の場合雇用解約を結んでいる以上、無断欠勤は債務不履行となり損害賠償請求をされる恐れがあります。そのリスクは最低限頭に入れておきましょう。

 

懲戒解雇になるのか

懲戒解雇は労働者に下される解雇の処分として最も厳しいものです。それゆえに様々なデメリットがあるのですが、無断でバックレた場合は懲戒解雇となる可能性があります。

懲戒解雇になると、

  • 再就職、転職が困難になる
  • 退職金が支払われない
  • 失業保険が制限される
  • 解雇予告手当が貰えない
  • 退職理由を正直に書けない

といったデメリットがあります。

再就職する際には退職理由を偽るとバレた時にまた懲戒解雇される恐れがあるので、かなりリスクが大きくなります。

 

働いてた分の給料は支払われるのか

バックれた際に「働いてた分の給料はちゃんと支払われるのか」と心配になるかもしれません。バックレたとはいえ、働いてた分の給料が支払われます。

とはいえ無断で辞めてしまうと逆に債務不履行により損害賠償を請求されるリスクもあるので、あまり強く出れない部分があります。

もし、そこを心配されるのであれば、バックレずにやめる、もしくは、給料をもらってからバックレたほうが良いでしょう。

 

次の転職で不利にならないか

バックレにより辞めた事などは、個人情報保護が叫ばれている現代では他の会社に伝わる事はまず無いと考えても良いです。ただし、同じ業界などに転職する際は人づてに解雇理由が伝わる事もあり、この際にバレれば就職出来ても解雇になる可能性があります。

他の地域へ転職するならバレる可能性は低いかもしれませんが、転職では正直に退職理由を書けない時点でリスクがあると言っていいでしょう。

また、履歴書でバレなかったとしても社会保険に加入していれば、転職先の会社で社会保険に加入する際に加入歴が見られるので、バックれた会社の事を履歴書に書かなかったとしてもバレる可能性があります。

 

親に連絡が行かないか

バックれて本人に連絡が付かなくなった場合、会社側は事故などの可能性も見て親へ連絡をする可能性も十分あります。

その際に親から対処する意思を伝えてもらうのも一つの手ではありますが、親に伝わることを避けたい場合はしっかりと辞める意思を伝えた方が賢明です。

 

離職票は貰えるか

離職票は申請しないと貰えない場合が多いので、バックれた場合は離職票を貰えない可能性が高いです。

離職票が無いと失業手当なども貰えないですし、次の会社で必要となる事もあるので離職票が貰えず困る場合があります。

 

捜索願を出される可能性も?

無断で会社に行かずに連絡も無視してしまうと、出勤する途中で何かあったか心配になり捜索願を出される可能性があります。下手なトラブルにならないためにも辞める意思は最低限伝えた方が賢明でしょう。

 

バイトやパートならバックれても問題ない?

正社員の場合、特に社会保険に加入している場合は会社側も勝手に辞められるとかなり困るので、しつこく連絡がいくでしょう。

ただ、バイトやパートなどの場合で正式に雇用契約を結んでおらず、バックれる人間がよくいるような業界であれば「またバックレか」と放っておかれる可能性も高いかもしれません。

気軽に入れる分、気軽に辞める事も出来ますが、会社によっては心配して親御さんや警察に連絡して捜索願を出される事もあるので、一言辞める意思は伝えた方がリスクは減ります。

 

どうしてもすぐに辞めたい場合のトラブルのない退職方法

もしもどうしても即日退職したい場合、正式な手段がないわけではありません。

その際の方法をご紹介します。

有休消化の申請をする

法律上、退職する2週間前に退職する意思を伝えなければいけないので、最低でも2週間出勤する必要があります。もしもここで2週間無断欠勤をしてしまうと、懲戒解雇となり次の就職に響く可能性もあるでしょう。

そこで無断欠勤とならないために、有給の申請を2週間して2週間後に辞めるという手があります。退職日が決まっている場合の有休消化の申請は時季変更権を行使することができず、会社側は拒否する事が出来ません。そのため退職届と同時に有給申請もしてしまいましょう。

 

傷病欠勤扱いにしてもらう

もしもうつ病などになり診断書をもらった場合は、傷病欠勤扱いにしてもらう事が出来ます。

退職日を指定した日まで傷病欠勤で休む事で、退職日まで休んで退職する事が可能です。

 

パラパラやセクハラで訴えたい場合は弁護士を利用するの手

もしも上司からパワハラやセクハラを受けた事が苦痛で辞めたい場合は、弁護士に相談すれば損害賠償を請求して辞める事も出来ます。弁護士であれば退職手続きも代行してくれるところもあるので、退職と訴訟を同時に行って貰えます。

その場合は退職代行を主に行なっている法律事務所に頼むと良いでしょう。中でもオススメなのは、退職代行の実績が豊富で価格も他の法律事務所に比べてリーズナブルな、「弁護士法人みやび」です。

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退職代行で即日退職も可

もしもどうしても即日退職したい場合は「退職代行サービス」を利用すると便利です。

退職代行サービスでは法律上問題のないように、会社に退職の意思を伝えたその日から会社に行かなくても良くなる事が可能なので、

「入社して日が浅いけど辞めたい…」

「長年勤めているので辞めづらい…」

「辞めたいと伝えても引き止められる…」

といったように辞めたいと言いづらかったり、引き止められる場合でもスムーズに辞める事が可能です。

バックれたいのは「会社に辞めると伝えるのも億劫…」という理由があるかもしれませんが、そこを代わりに伝えてくれるのはかなり気持ち的に楽になります。

「会社に辞める事を伝えなきゃいけない、でも伝えづらい…」という場合は退職代行サービスを利用する事をオススメします。

 

また、その際に「離職票を届けてもらえるか心配」「有休消化は諦めなきゃダメかな…」といった心配事も退職代行SARABAであれば、お伝えすることは可能です。 

バックレたり無理矢理辞めようとすると、有休消化を頼むのは難しいと思い諦めてしまいがちですが、退職代行を利用すれば有給消化できます。さらに、ある程度有給が残っていれば代行料金を賄えてしまうので、何の損もなく即日退職も出来ます。

 

メールで退職を伝えれば問題ない?

無断で辞めると親に伝わったり捜索願を出されるなどの面倒がありますが、メールで伝えれば問題ないのでしょうか?

メールで退職を伝えるのはマナー上はダメかもしれませんが、アルバイトやパートなどであればそれでトラブルなく辞められるかもしれません。しかし、正社員などの場合は懲戒解雇扱いになる可能性もあるので、あまりオススメの方法とは言えないでしょう。やはり退職届を作成して署名と捺印は必要です。

 

退職届を提出してバックれれば問題ない?

では正社員の場合でも退職届を提出していれば問題なく辞められるのか?というと、法律上は退職を伝えてから2週間で辞められる事になっているので、たとえ退職届を提出した証拠を残しても、債務不履行で損害賠償請求されるリスクはあります。

 

絶対にバックレない方が良いケース

バックれたいとしても、絶対にバックレない方が良いケースも存在するので説明します。

雇用期間に定めがある場合

実際雇用期間に定めのある雇用形態の場合、契約違反で損害賠償請求されるリスクはかなり高まります。たとえ雇用期間に定めがあっても会社の了承があれば辞められますが、トラブルがあるような辞め方をしてしまうと訴訟リスクはかなり高いと言えるでしょう。

雇用期間に定めがある場合でも問題なく辞められるケースとしては、うつ病など診断を受けた場合に限ります。精神的にギリギリになったから辞めたいという場合は、医師の診断を仰ぎましょう。

 

雇用期間に定めがなくても正社員の場合

たとえ雇用期間に定めがなく、退職届を提出してすぐに会社に行かなくなった場合でも、債務不履行により会社側から訴えられたケースが存在します。

辞職の効果が生ずるまでの期間,労働者が労務提供を怠ったことが雇用契約上の債務不履行であるとして,損害賠償義務を負うことを判示した裁判例(ケイズインターナショナル事件東京地裁平4. 9.30判決 労働判例616号10頁)です。

参照:https://www.roudoumondai.com/precedent/ks-international-case

※この判例は本来発生したであろう1000万円の利益を失ってしまったという前提はございます。

損害賠償のリスクは、バイトやパートなどであれば訴訟されるリスクはほぼないですが、正社員の場合はかなり不利になるのでしっかりとした手順を踏みましょう。

 

まとめ|正社員のバックレはオススメ出来ない

結論として、正社員でのバックレはどんな場合でもオススメ出来ません。バイトやパートなどであれば問題ないケースも多いですが、辞める意思は最低限伝えた方がトラブルもありません。

もしもどうしても即日辞めたくて、なおかつ会社に辞めると伝えづらいのであれば、退職代行を利用しましょう。

「退職代行SARABA」であれば労働組合が運営しているので、有休消化や退職日の調整、離職届の申請なども会社と交渉可能です。

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